せっかく改正した教育三法も、その実施の現場では、戦後レジームの残滓から脱却できない分子によるサボタージュで遅々として進まないという。これは自民党が政策を実行する立場に立った時に強力に推進しなければならない。

　安保法制懇報告書の尊重

　安全保障問題については、まず、集団的自衛権の行使の問題を解決しなければならない。

　すでに自民党時代に設定された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）が自民党の総理に報告書を提出しているので、その勧告を尊重する意向を明らかにすればよい。法的措置は全く必要ない。時の総理が国会の場で、必要によって集団的自衛権を行使する用意があると言明すればそれで足りる。説明を求められれば、日本が集団的自衛権を有することは国家が憲法手続きに従って批准した国連憲章に明記されており、権利がある以上、場合に応じて行使できるのは当然であると答えればよい。

　過去において、個別自衛権は有するが、集団的自衛権は持たないという答弁があると指摘されれば、それはその時の政府の解釈であり、間違いであるので修正するというべきである。そもそも、国連憲章批准の際に何も言わず無条件で受託しておいて、あとから、野党に迎合して行った姑息な解釈などは、何十年も放置せずできる限り早く修正すべきであった。

　その結果どうなるであろう。尖閣で問題が起きると安保条約が適用されるとアメリカは言っている。もし尖閣付近の航海で米艦が襲撃された場合、そばに居る海上、航空自衛隊は直ちに救助に赴ける。それが出来ずに米艦を見殺しにするというシナリオが従来日米関係をいかに傷つけてきたか。また、北朝鮮が米国に向けてミサイルを撃った場合、日本のミサイル防衛の及ぶ範囲ならば撃ち落とせる。これも同盟国として当然のことである。もっと大事なことはそういう事態に対する共同対処の作戦を普段から準備しておくことが出来ることである。

　むしろそんな基礎的な協力関係なしで、よく今まで日米同盟が持ってきたと驚くほどである。

　日本の防衛力の更新を

　また、南シナ海、マラッカ海峡を通ってペルシャ湾までの航路をパトロールして守っている米第7艦隊に自衛艦隊が協力することもできるようになる。これは東南アジア諸国のなかにおける日本の信頼感を高めることになろう。

　集団的自衛権の行使と同時に進めなければならないのは、武器輸出三原則の見直しであり、これも閣議決定でできる。さらに過去十数年間放置され、中国の急速な軍備増強を前にして時代遅れになりつつある日本の防衛力の更新である。それができれば、日米関係は強化され次々の世代まで日本国民は安全と繁栄と自由を享受できるようになろう。

　戦後レジームといっても、戦後米占領軍が行った改革のほとんどは、日本自身が必要とし、自ら改革したものである。

　占領軍による弱体化政策

　明治憲法は、当時の世界のすべての憲法と同じように、英国の権利宣言の流れをくみ、国民の権利を保障するものであった。それは明治維新以来の自由民権運動が多年の辛苦の上、勝ち取ったものであった。現に、予算の増額には衆議院の承認を要するという規定は、明治憲法のモデルと言われるプロシア憲法にもない進歩的な規定である。その結果野党の意向を尊重せざるを得ず、ドイツでは第1次大戦後まで成立しなかった政党内閣が、憲法制定後間もなく大隈、板垣内閣として成立している。

　ただ、もともと「法律の定めるところにより」とあり、日本が、日英同盟から離れて孤立化し、隣国ロシアからは共産主義の脅威が迫り、中国では国権回復運動によって日本の既得権益が脅かされるに至って、非常時立法による制限が課されるようになった。

　それは、戦争が終われば当然廃止されるものであり、言論、結社の自由の制限などは、米軍の到着前に、日本政府によって解除された。そして、婦人参政権、農地解放、労働組合活動などは、大正デモクラシー以来の流れの継続として、米占領軍の指令が来るまでに実施の方針は決まり、マッカーサーもそれに満足の意を表している。

　日本が望まないのに、占領軍の指令で強行されたものの中で、公職追放と財閥解体は、もともと旧敵国日本の弱体化政策であり、占領中に次々に解除された。

　憲法改正が今後の最大課題

　残るのは、憲法と教育関係法だけであったが、教育3法については、戦後レジームからの脱却に努めた安倍内閣によって改正され、今はその内容の完全な実施だけが課題となっている。

　憲法の改正は今後最大課題である。そもそも一国の憲法が外国語で書かれて手交されたテキストの翻訳ほとんどそのままという変則的な状態は改正する必要のあることは言うを俟たない。

　ただ、その内容があまりに非常識であるためもあって、実質上の改正は行われざるを得ず、現に行われている。

　憲法について最終解釈権を持つ最高裁判所は、憲法は主権国として持つ固有の自衛権を否定するものでない、と解釈している。｢固有の｣は憲法以前からある自然権の意味であり、それによって日本の国防も自衛隊も合憲とされている。実行上残っている唯一の障害は、日本は権利を有するがその行使は許されないという、支離滅裂な解釈がそのまま維持されている集団的自衛権の行使の問題だけである。これが戦後レジーム脱却の最後の仕上げである。

　日米同盟強化の方策は、すでに、西暦2000年のアーミテージ・ナイ報告に書いてある。2000年の大統領選挙は、マイアミでなかなか決着がつかなかった選挙であり、共和、民主いずれの党が政権をとるか全く分からない中で行われた超党派の提言であって、その後も長く米国務省の指針となっていた。

日米関係を英米関係のように

　長文の報告であるが、大事な点は二つである。まず長期的な目標は日米関係を英米関係と同じようにすることであり、そのための具体策としては日本が集団的自衛権の行使を認めることである。

　日本にとって日米同盟が必要なことはいうまでもない。国際政治の荒波に初めて直面した開国以来１世紀半、島国日本の安全にとって、七つの海を支配してきたアングロ・アメリカン世界との良好な関係を保つことが日本の安全と経済にとって死活的利益であった。

　現に日本が孤立して破滅の道を歩んだ満州事変、日独伊3国同盟、真珠案から敗戦までの15年間という例外を除いて、その前の70年余り、そして敗戦後現在に至る70年近くは、日本は、アングロ・アメリカン世界との関係が良好かあるいは同盟関係であり、その間、日本は安全と自由と繁栄を享受していた。

　米国とユーラシア大陸の関係

　アングロ・アメリカンの世界覇権が続く限り、日米同盟は日本の安全と繁栄にとって不可欠である。ここで従来懸念されているのは、日本にとって日米同盟は不可欠であるが、米国が同じように考えているかどうかということである。

　その答えは、アーミテージ・ナイ報告が出している通りである。

　米国は大陸国家であるが、その最大の問題はユーラシア大陸との関係をどうするかということである。ユーラシア大陸には、中国、ロシア、インドだけでなく、ドイツ、フランスなど、それぞれ経済的にオータルキック（自給自足可能）であり、政治的にも米国の思うままにならない国々がある。

　米国にとって最も望ましい形は、大西洋をはさんで英国、太平洋をはさんで日本と言う確固たる同盟国があって、そのうえでユーラシア大陸をバランス・オブ・パワーで扱うことである。もし日米同盟が有効に機能し、その役割を果たせば、米国にとっても死活的重要性があることになる。

　私は、今回の金正日氏から金正恩氏への権力継承それ自体によっては、北朝鮮には、何も大きな変化は起こらないと考えている。

　少なくとも、新しい体制をつくりつつある勢力は、それが成功するかどうかは別として、大きな変化が起きないように、つまり、継承がスムーズに行われるように、営々と努力してきたと思う。

　≪謎解く鍵０８年労働新聞社説に≫

　金正日氏の健康不安説が囁（ささや）かれ始めたのは、公式の場に現れなくなった２００８年８月ごろからである。そして、その年の１０月２１日付の党機関紙、労働新聞は副主筆の盧英署名の長文社説で、「わが革命は３世、４世が革命と建設の主力を成す段階に入った」と論じた。その趣旨は３点であった。

　第一に、わが革命は３世、４世が革命と建設の主力を成す段階に入った。第二に、革命継承事業では形式より内容を重視しなければならない。第三に、軍隊は党であり国家であり、人民だという軍事優先の原理は革命伝統である－。

　これは、金正日氏自身が自分の後のことについての考えを表明したものと見られたが、その言わんとするところは、謎であった。

　その謎は０９年春ごろから、金正日氏の後継者として金正恩氏（当時は金正雲と表記）の名が出てきて以来、解け始めた。特に、翌１０年９月２８日には、金正恩氏が大将となったことが公表された。これで、北朝鮮の政権は金日成氏の直系の子孫によって受け継がれることが明確になり、他の実力者による継承の可能性はなくなった。

≪長子らと第２世代外しが狙い≫

　そして「形式より内容を重視」とは、長子相続やそれまでの職歴によらないということだと分かった。長子相続なら金正男氏がいるし、金正恩氏の同腹にも金正哲氏という兄がいる。一つ腑に落ちなかったのは、第４世代への言及であり、第４世代に注目すべき人物がいるかどうか探したが、まだ若年で名簿にも出てこなかった。

　最近になってハタと気がついたのは、第３、第４というのは、ただ子々孫々というほどの表現であって、その真意は第２世代外しではないか、ということである。

　第２世代で最も発言力があるのは、金正日の実妹の金敬姫氏であり、形式主義排除なら、女性でも良いことになる。そして、その夫の張成沢氏は軍のタカ派路線に対し経済改革派と呼ばれている。

　そして、「先軍主義」を高らかに掲げているということは、金正恩氏が「先軍主義」を支持するということである。これで金正日氏が健康に不安を感じた後の後継体制構想はほぼ明らかになった。

　金正恩氏の名が出てきた後は、観測気球説、時期尚早説、失脚説などが飛び交ったが、恐らくは、全ては流説であって、北朝鮮の中枢、とりわけ軍では、一貫して、０８年１０月２１日の路線を粛々として実行してきたといえると思う。

　とすると、今回の継承は金正日氏の意向の下に、３年前から一貫して準備されてきた路線であり、まして、実力者である軍の支持があるのであるから、当面、後継体制が揺らぐことはなく、政権交代が北朝鮮の政局、政治に及ぼす影響はあまりないと判断される。

≪正日妹・婿と軍の権力闘争も≫

　金正日氏の死で、権力闘争の可能性があるとすれば、金敬姫－張成沢路線と軍との相克であろう。金敬姫氏は最近、大将に昇進している。恐らくは権力継承から外したことへの埋め合わせとして、金正日氏が行ったものであろう。

　とすると、実妹に対する金正日氏の配慮がなくなった後、もし、軍との間に相克が起これば、金敬姫氏の地位は危うくなろう。そして、それが、政策面におけるタカ派路線とハト派路線の相克を意味するのならば、北朝鮮の内外政策にも影響して来ることになる。

　ここから先は、政権交代とは関係ない国際情勢の影響である。

　北朝鮮は１９９４年以来、核開発を一時停止する、あるいは、単に６カ国協議出席の可否などの、本質的ではない譲歩の切り売りによって、食糧、石油などの援助を受ける外交を展開してきた。それが最近は、アメリカに見透かされて、援助の入手がままならなくなっている。その結果、中国への依存度が高くなってきている。金正日氏の、死の前の頻繁な中国訪問はそれを意味すると思われる。

　他方、最近の東アジアにおける「対中統一戦線」の結成という情勢の下で、中国の戦略家が将来の米中対決を視野の一部に入れていることは間違いない。その場合、中朝国境を流れる鴨緑江まで米韓の勢力が及ぶことは中国としては避けたいであろう。そうなると、中国は国際的に評判の悪い北朝鮮との親密化に躊躇（ちゅうちょ）は感じつつも、北朝鮮に対する影響力確保は、国家戦略上の要請となってくる。

　筆者の個人的感触としては、将来、北朝鮮が崩壊するような場合に、中国は、核施設の安全確保、あるいは難民の流入阻止などの口実はあろうが、北朝鮮の少なくとも北部は占領してなかなか引かないのではないかと感じている。

　中朝の戦略的一体化の状況は進んでいると考えざるを得ない。（おかざき　ひさひこ）

　この論文はむしろアメリカに向けて書いている。

　野田佳彦新政権ができて最初の日米首脳電話会談で、オバマ大統領は普天間移転を含む、米軍基地再編計画の推進を催促したという。ルース駐日大使の日本外相に対する申し入れも同じだった由である。日米関係の従来の経緯からいえば当然のことである。

<普天間移設の催促もうよそう>

　しかし、ここで私が言いたいのは、米国は、基地再編計画の推進を日本に催促するのはもうやめた方がよいということである。

　基地再編の問題は、２００３年のラムズフェルド国防長官と稲嶺恵一沖縄県知事との会談に始まる。稲嶺氏が沖縄駐留米軍は沖縄県民にとって負担だと説明したとき、ラムズフェルド氏は極めて不愉快な顔をして聞いていたが、その後すぐに沖縄駐留の米軍人、家族の削減検討を指示したという。

　ラムズフェルドという人は、多大の批判を招いたイラク戦争当時の情勢判断からも分かるように、自ら独断的に決定し、周囲の意見をあまり受け入れない質である。彼が不快顔で聞いていたのは、日本の防衛のために必要と思っていた米軍が負担だと言われたことであり、それに対して、それなら削減すればよいという即断を下したのであろう。しかも、それはイラク戦争初期の作戦が成功して、自らの判断と指導力に最も自信のあった時期であった。

　冷戦の終了とソ連邦の崩壊によってソ連の脅威がなくなったヨーロッパでは、大規模の米軍兵力再編が行われたのに対して、東アジアはそのままであった。
それは必然でもあった。たしかに、マッカーサーが考えていたようなウラジオストクに対する抑えとしての沖縄の戦略的価値は減じたものの、もともと沖縄の基地は朝鮮半島と台湾海峡を睨（にら）んでいたものである。

　それは沖縄返還の時の日米共同声明で、日本の安全にとって、朝鮮半島は緊要であり、台湾は重要であるとわざわざ言及したことからも明らかである。したがって当面、東アジアの態勢については変更の予定はなかった。

<ラムズフェルド氏の独断？>

　しかし、このラムズフェルド氏の意向により東アジアの兵力再編が動き出した。それは国務省、国防総省の俊秀が多大の努力で作り上げた大計画であり、その過程では財務当局、議会との折衝も必要であった。また、移転先グアムには、莫大（ばくだい）なインフラ、設備の投資など、大きな期待を持たせた。

　それがその後、停滞していることに対する米国の怒りは理解できる。「あれだけ俺たちを働かせておいて何だ」、「議会に対してどう説明するのだ」、「グアムに与えた期待を踏みにじるのか」という当然の反響である。

　ただ、それは、端的に言って、従来の行きがかりによる不平不満であり、戦略的な批判ではない。もともとそれはラムズフェルド氏の直情径行的な反応が発端であり、深い戦略的必要に基づいたものではなかった。

　また、戦略的情勢も変わっている。この再編計画が作られた過程では沖縄の海兵隊の主力は次々にイラク、アフガニスタンに送られていた。米国からイラクを望めば、沖縄経由でもグアム経由でも大差はない。そして、それは過去１０年間の中国の海空軍力の飛躍的増大の前の話である。
これを考えれば、日本側の事情でこの計画が停滞していることは米国にとってむしろ天の助けではないか。

<新たな東アジア戦略が必要>

　しかも、今、米国は軍事費が大幅に削減される状況にある。軍事費削減で最も懸念されるのは、西太平洋における中国の脅威の増大に対して十分な対応措置が取れないことにある。それは国務、国防両長官の発言の中にはっきりと読み取れる。この際、グアム移転に想定されている巨額の経費は、東アジア防衛に転用されるべきであり、日本政府に期待している膨大な移転経費は、東アジアの日米同盟の強化に転用するよう、日本政府に要求すべきである。

　沖縄については、１９９５年の初志に戻れば、周囲に民家が密集している普天間から辺野古に飛行場を移せば、それで沖縄の願望に応えられる。そうすれば、移転のための投資は全部地元に落ちることになり沖縄のためにもなる。

　そこまでは、米国も、万が一の事故を慮（おもんばか）っているという姿勢を示すために有意義かもしれない。しかし、それ以上の兵力再編は、今後何十年の東アジアの情勢の新たな分析の上に立った新しい戦略の下に作り直されるべきである。

　また、米国、日本を問わず。沖縄の現状を知っている者は問題がそう簡単に解決するとは思っていない。早急に実現が期待されていないのにせっつくということの害は誰でも分かることである。

　そして、もし圧力をかけるのならば、東アジア太平洋の現状から言って、日本の防衛費増大、集団的自衛権行使、武器輸出三原則の緩和などを要求するのが日米同盟強化の正道である。（おかざき　ひさひこ）

　自民党が初めて衆参両院において第一党から転落して、自民党の新しいアイデンティティーが模索され、さらに最近では自民党の現執行部にあきたらず新たな保守政党を求める動きが生まれつつある中で、何が真正保守主義がという問題が問われている。

　それは、次の参議院選挙で自民党が失地を挽回するためには、どういうイメージが必要かという短期的で戦術的な差し迫った点から、日本にとって、いかなる保守主義が必要とされているかという、長期的、政治哲学的な面をも含む大きな問題である。

　とくに、自民党に代わった民主党の外交安保政策が混迷して、日本の国益を殆うくしているという危機感の下において、日本が必要とする真の保守主義とは何かという問題が改めて問われている。

　一月二十四日、自民党は新たな綱領を採択した。これを読んで私はややホッとした。と言うのは、私は、この綱領採択前の原案を読む機会があり、その討議の前途に少なからぬ不安を覚えていたからである。

　自民党政権構想会議の第一回会議では、討議用のメモが配られたが、その冒頭次のように書いている。

　人間社会の営みは、生産、交換、分配、消費によって支えられる。この営みを如何なる政治理念（イズム）で行うかについては、近代社会では自由競争（創意工夫と自己責任）を重視する自由主義か、統制・計画（指導者の判断・責任の集約）を重視する共産・社会主義かに大別される。・・・自由主義は民主制と、共産・社会主義はその性格上独裁制と結びつきやすい。

　私はこの考え方には違和感を覚えた。共産主義、社会主義、全体主義などの極左極右が、中央統制、計画経済を重視することはその通りとしても、真正保守主義に立脚した民主主義が、経済上の自由主義と結びつくと定義して良いかどうか、もう一つ自信が持てないのである。

　保守主義を論じると結論はエドマンド・バーク（一七二九―一七九七）の保守主義に帰せざるを得ないと思う。バークは、人間の理性が花開いていた十八世紀の啓蒙主義の真っただ中にあって、人間の理性に頼ることのもたらす危険に警告を発し続けた人であり、今でも保守主義と言えば、バークなしでは語れない。

　そもそも、政治を、生産、分配の仕組みで理解しようというのはマルクス的発想である。これこそ、保守主義の元祖バークに言わせれば、政治を先人たちの歴史の遺産で解釈せずに、人間の知性、あるいは浅知恵によって作り出された観念で把握しようという、非保守主義的態度である。

　ちなみに、バークはホイッグ党（のちの自由党）の政治家であり、アメリカ植民地の反乱を支持し、インドの植民地支配を批判した、今で言えばリベラルの立場である（英書の解説では、バークは「リベラル」がまだ「コンサヴァティヴ」の対立概念でなかった時代の人と言っている）。バークは、マグナ・カルタ以来積み重ねてきた英国の議会主義と自由の伝統がフランス革命の急進思想で破壊されるのに反対したのである。

　ただバークの原典は、現代人には読みにくい十八世紀的な英語であり、またまとまった理論体系があるわけではなく、種々の論説や講演の集合体なので、むしろここでは後世のバーク研究者たちのまとめによることとしたい。

　バークによれば、保守主義とは、祖先から受け継いだ伝統的な知恵を尊重し、それを子孫に伝えていく哲学である。その裏には、人間は多くの間違いを犯す不完全な存在であり、人間の知力などというものは矮小で欠陥だらけのものであるとして、人間の浅知恵への過信を根源的に危険視する謙虚な人間観がある。

　キッシンジャーはその出世作「回復された世界平和の中」で、メッテルニヒとバークの保守主義を比較して、前者は理論に基づく保守主義であるのに対して、後者は歴史に基づくと定義している。そのどちらが、今に生き伸びているかを思うだけで、保守主義の本質についての示唆が得られよう。

　バークは、我々の住んでいる文明社会はもともと人間の知力で設計されたものではないのだから、そこに人間の浅知恵によって、社会の“設計”や“計画”が参入すれば、文明の破壊は不可避となり、個人の自由は圧迫され剥奪されると考えたのである。

　そもそも“革命”という伝統を無視した社会変革は、世の中を良くはしない、とバークは考える。

　まさにバークが指摘したとおり、人間の理性を絶対視したフランス革命は、血ぬられたギロチンの阿鼻叫喚の巷をつくりだした。フランス革命だけではない。戦争と革命の世紀である二十世紀を経験した我々の世代にとってこそ、人間の浅知恵がもたらした参加の教訓は骨身にしみるものがある。

　◇“自由”だけが保守ではない

　それは、人間の浅知恵で理想社会を建設できると考えた結果の、ソ連邦による富農撲滅の惨劇、七十年にわたる収容所群島、数千万の人命を奪った中国の大躍進運動、文化大革命の例を見れば、恐るべき先見性である。

　バークは、フランス革命における自由の理念の暴走を批判したが、自由競争を重視するというイデオロギーを振りかざすこと自体、自民党が今目指すべきはずの真正保守主義、つまり、バークの保守主義と反対の方向の精神的態度である。

　ここから、小泉・竹中路線を巡る自民党内の思想の混乱も説明できると思う。

　小泉・竹中路線の背後には規制廃止、自由競争原理を重んずることこそ、真の民主主義であり、保守政党であるという主張がある。

　極左極右の政府統制、計画経済の思想を排して、できる限り経済の自由競争を尊重するのが保守主義だというのは、原則論としては良いとして、その実施にあたっては、場合によってはある程度の政府統制も加える、ということは保守政権のとる態度として常識であろう。とくにリーマン・ショック以来、アメリカの経済学者の中でも、もはや金融界の自由化は善、規制は悪と一方的にいう人はいない。或る程度の常識的な規制は必要ということに広いコンセンサスがある。

　その観点から小泉・竹中改革、とくに、郵政民営化を考えると、自由経済理論の上に立った措置ではあったが、従来の日本政治、経済、社会に根差した制度を、バークの言う人間の理性、あるいは浅知恵で急速に変えようとしすぎたきらいは無かったか、という点が問題となる。従来の自民党支持者が郵政改革で戸惑ったのもその点であったと思う。

　いずれにしても、どの程度政府の統制が望ましいか、民営化と政府の統制のどちらが良いかなどということは、どちらが民主主義の正統路線か、あるいは保守の本流であるかというような大きな問題ではない。

　常識の範囲で、国民の利益を最大限にするための財政、金融、産業政策の問題に過ぎない。こんなところで、自由主義の原則論に遡って自民党の路線を議論するから混乱するのである。

　こうした発想の裏には、現在の米国における保守とリベラルの対立、すなわち小さな政府か大きな政府かの対立との類比があるのかもしれない。

　しかし、元祖の英国でも労働党は国営化、保守党は民営化という対立は過去の事となっている。現に戦後半世紀の日本の保守と革新、自民党と社会党との間の主要な対立点はむしろ護憲論争にあった。

　現在民主党の政策は、たしかに大きな政府的バラマキ予算であるが、そのスローガンとしては官僚機構、特殊法人などの整理を掲げる一種の小さい政府を主張し、特に中央官庁を縮小する地方分権を主張している。

　米国の共和党内保守派は、小さい政府派であると定義する事は間違いではないかも知れないが、自民党が米国の共和党保守派と同じ路線でなければならない、と決められても、自民党支持者は当惑するであろう。

　いずれにしても、経済の自由化をうたっているから真に保守的であり、政府が規制を強化すれば直ちに社会主義的であるとする定義は、現在の日本政治ではほとんど意味が無い。戦後日本が置かれた知的環境の下では、真の保守主義は、経済問題ではなく、外交、安保、教育などの面でその真価が発揮されるべきものである。

　昨年十二月十五日の第二回自民党政権構想会議では、まだ、その尻尾が残っている。

　「政治主導」の言葉の下での中央統制的意思決定を行う民主党という「国家社会主義的政党」と「戦わなければならない」とした。

　民主党なる寄せ集めの政党を一つにまとめて国家社会主義的政党と定義して、これと闘うのが自民党のイデオロギー的使命であると定義しても、自民党支持者は戸惑うだけであろう。

　ところが、出来上がった新綱領はそのような違和感を抱かせない。

　前文の現状認識において、「我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない」と言っている。ただし、民主党の政策については「我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民でいかつに再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない」と民主党のバラマキ政策を正面から批判している。これはなかなか良くかけた文章であり、これなら違和感は無い。私はその過程には関与していないが、党内の討議の結果ここまで来たということなら、自民党もまんざら捨てたものでもないという感を新たにした。そして、綱領の中の憲法改正をはじめ、その他、外交、安保、教育などの具体的政策提言についても違和感は無く、むしろわが意を得たりという感がある。

　もともと私は、経済問題を保守主義の中心に持ってくる発想には戦後日本社会の歴史的背景があると思っている。

　戦前から戦後もしばらくの間は、議会解散、内閣改造などの政治的変動がある都度、新聞が掲げたのは、東京大学の政治学の教授たちのコメントだった。

　ところが、大学の左傾化でそのコメントが現実と乖離してくるにつれて、東大のけんいが堕ち、折から高度成長の下で発言する機会の多くなった経済関係者の評論が幅を利かせるようになった。

　経済問題を中心に置く考え方の一つの表れとして、最近、といっても過去三十年ほど使われている「保守本流」という言葉がある。

　この言葉は、経済重視の「吉田ドクトリン」を掲げる宏池会系統の経済優先政策をさす言葉として使われているようである。

　ちなみに、最近の若い人と話をして驚くのはオリンピック景気というものがあったと信じていることである。

　私の記憶では当時誰もが「オリンピック不況」を嘆いていた。少なくともオリンピック後十年間は「オリンピック景気」という言葉は存在しなかった。

　経済成長率の統計を見ると、たしかに、岸時代の「岩戸景気」、佐藤時代の「いざなぎ景気」の二つの大きな景気の山の谷間である池田時代、東京オリンピックの頃に、針のような短期間の突起がある。しかしその高さから言っても、さらにビジネスにとって最も必要なその持続性からいっても岩戸景気やいざなぎ景気とは較べ物にならない。それは統計グラフを見れば一目瞭然である。

　ところが最近の教科書などでは、池田内閣は、岸内閣の路線を転換して、所得倍増計画を掲げ、新幹線、高速道路などを作って、オリンピック景気をもたらし、日本の高度成長路線を敷いたという歴史観になっているらしい。これは、はっきり言って歴史の改竄である。復興と成長は戦後自民党の一貫した路線であり、池田内閣の独占ではない。

　この歴史の改竄が行われた背景は、当時のことを思い起こしてみれば分かる。

　それは、六〇年安保当時のマスコミ、「進歩的」インテリが、その論理はあやふやなままムードに流されて安保改定反対、岸内閣打倒を叫び、それに代わった池田内閣を支持するために、イデオロギー的な説明を必要とした産物である。

　それでも、その後十年間はオリンピック景気などという言葉は無かった。山一證券が取り付け騒ぎを起こした、当時の不景気を覚えている世代が現職にいる間は、損な表現は使い得べくもなかった。

　保守本流というものが実在したとすれば、それは一九六九年の沖縄選挙で圧勝して三百議席を得た佐藤政権の時代である。その頃は、本流、傍流を言う必要もなかった。

　しかし、その絶対的な本流が佐藤政権の後継争いで福田、田中支持の二つに割れてから、主流争いが生じた。そして、福田内閣のあとで大平政権ができたころから、支持者の間で、吉田ドクトリン（これを主唱した永井陽之助氏自身それはフィクションだと言っている）なる言葉が使われ始めた。

　大平内閣の源流を、スキャンダルで倒れた田中内閣ではなく、池田内閣に置いたあたりから、保守本流という言葉が出て来たのである。

　もともとイメージの上では、福田派のほうが保守的であり、岸、佐藤時代の保守主義の伝統を継いでいる福田派を保守本流という方が自然であったが、福田派はあえてそう呼称しようとはしなかった。むしろ、宏池会系が本流でないからこそ、本流という言葉を使ったのである。

　最近、森田一氏は「心の一燈」という大平正芳の回想録を出されたが、その中で次のように書いている。

　－保守本流という意識を、大平先生はどのようにおっしゃっていましたか。

　森田　何かの区切りのときには、「我々は保守本流だから」という言葉を使う。スピーチにも会話にも出てきますしね。あまりそういうことを言わない人なのだけど、私が不自然だと思うくらい保守本流とい言葉をよく使っていた。

　「不自然」なぐらいという表現の中に、無理をして保守本流を唱えた意図が窺われる。

　陽は、岸、佐藤、福田の安保優先政策、親韓、親台湾政策（実は、岸のあとの佐藤、福田は、政権掌握後は、そこまで腰が定まらず保守派を失望させたが）に対抗する、経済優先、親中政策が保守本流だというフィクションが作り上げられたのである。

　池田内閣の所得倍増政策と言っても、最初は岸内閣時代の高度成長の延長に過ぎず、あとはオリンピック不況の時期である。

　ただ、岸内閣を悪の権化のように言うしかなかった当時のインテリ、メディアとしては、経済の実績では岸、佐藤内閣の方が遥かに良かったとは到底口に出せなかった。今でもそれに抵抗を感じる人々は居る。そこで、高度成長の功を全部池田内閣に帰したのである。

　それが当時の雰囲気だったのだ。この自称の保守本流が言わんとしたところは、安全保障重視のタカ派保守に対して、自分たちは経済優先のハト派保守だということであろう。

　◇“国家意識”と“民主主義”

　しかし、もともと安全保障と経済とは対立概念ではない。これを対立概念のようにすり替えたことから、一九七〇年代以降の日本の政治思想の頽廃が起きたのである。

　確かに、戦後の日本のように安全保障を軽視する風潮がある場合には（明治の自由民権運動では、逆に、野党の自由党のほうが常にタカ派であった）、安保重視は保守主義の物差しになり得る場合が多いが、経済は保守主義と無関係の中立的概念である。

　ちなみに、民主主義と国家の防衛との間の関係について哲学者の長谷川三千子氏は注目すべき論を展開しておられる。長谷川三千子氏によれば、民主主義は本来遠心的なベクトルを持っているので、国を愛するという求心力が無いとバラバラになる性質があり、アテナイの法律では売国罪を民主制転覆の陰謀と同じ重大犯罪として併記してあるという。

　これはきわめて鋭い観察と思う。だからこそ英米のデモクラシーでは外交安保では超党派外交が常識である。

　歴史の実例によって考えれば考えるほどこの観察は正しいことが分かって来る。

　日本の場合、明治憲法は当時の薩長藩閥体制にとって進歩的過ぎた。予算の増額には帝国議会の承認が要るという、民主主義的な規定が、ドイツの専門家の反対にもかかわらず、伊藤博文などの主張で挿入されていたからである。

　国家が急成長の過程にあり、また、日清日露の戦争を戦わねばならなかった明治の憲政出発当時においては、予算が前年度のままではどうにもならない。そこで、野党が制する議会が強大な発言力を有するに到った。

　選挙を何度やっても、選挙干渉しても、自由民権運動以来の野党の勢力は牢乎たるものがあり、予算の編成は困難を極めた。

　憲法制定は時期尚早だったとして、憲法停止論も出た状況だった。政府としては、解散、総選挙を繰り返すしかなかった。

　ところが日清戦争がはじまるや否や議会は一致して政府を支持し、日本の民主政治は救われた。そして、その日清戦争中の政府と野党の協力関係の延長線上に、伊藤博文を党首とし、自由党が全面協力する形で立憲政友会が生まれ、それが核となって、やがては大正デモクラシーとして日本の民主政治が花開くことになる。

　考えてみれば、名誉革命（一六八八）からワーテルローの戦い（一八一五）までの間の英国の憲政成熟期は、常に近代百年戦争と言われた英仏戦争の真っただ中だった。

　名誉革命とは、それまで英仏のカソリックの王家が組んで新協のオランダいじめをしていたのが、オレンジ公ウィリアムの即位により英蘭同盟とフランスとの間の百年戦争が始まることを意味した。

　したがって、英国憲政の成熟期には、一世紀以上にわたって、主敵たる対仏外交、防衛の基本については与野党間に意見の相違が生まれる余地が無かったことが、英国の議会政治を定着させ、外交防衛についての超党派の伝統を生んだと言えるであろう。バークが警戒感を持った民主主義（バークはマグナ・カルタ以来の英国伝統の議会主義は支持したが人民が主権を持つ民主主義には懐疑的であった）が英国社会を分裂させず、つに、英国風議会民主主義として世界の範となった背後には、英仏新百年戦争があったという史観も十分可能である。

　とすると、現在の日本のように国家意識が分裂した国で果たして民主主義が可能かという新たな命題が生まれて来る。

　ただ、これには私は必ずしも悲観的ではない。一見日本人の国家意識は分裂しているように見えても、日本人には伝統的な国家意識は存在しているように思う。国を愛するという明治以来の伝統はそう簡単には崩れていないと思う。

　というよりも、国家なるものが成立して以来数千年の人類の歴史の中で国家という価値観は定着している―バークの言葉では、すでに「時効」が成立している人類の遺産の典型である―と思う。

　人類が社会生活を営んできて以来の中心的な存在は、国家、民族とそして家族である。

　そんなことは、人は何のために死ねるかと設問すればすぐわかる。家族の危険を救うために死ぬ危険を冒す人は居る。もう少し大きな単位を取ると、世田谷区のため、東京都のため死ねる人は居ない。会社のためでも死ぬことまでできる人は居ない。

　それが国家、民族となると、居る。日本の国家、民族に脅威が迫った最後は一九八〇年前後、ソ連が北方領土まで旅団規模の地上部隊を派遣して、日本がソ連の侵入の危機にさらされた時期だったが、その頃北海道に赴任する自衛隊員はお国のために死ぬ覚悟であった。

　そこから上の単位である、地球、人類のために死ねる人は居ない。原発は人類の将来を危うくするといって反対運動をする人は居ても、そのために自分の命を捨てる気など、さらさらないのである。

　国家、民族と家庭を守るのが保守主義であるという定義に反対は無いであろう。あるいは民主党に聞いても、それは自民党の独占的価値観ではない、と言うであろう。

　しかし外国人参政権の問題などを見ていると民主党に国家意識が希薄なのではないかと気になる。確かに民主党には戦後の左翼変更の影響は存在するようである。それは長期的には教育改革で徐々に直していくしかないのであろう。そこに、保守主義にとっての教育の重要出が出てくる。

　◇“真正保守主義”の探求

　自民党がはっきりした国家意識と家族の尊重を示すことが、自民党再生の王道であると思う。それは外交政策、安保政策、教育政策ではっきり表明されるべきものと思う。

　一つの問題は、真正保守に立ち戻るだけでは、保守の基盤が狭くなって、選挙において、国民の広い支持が得られないという危惧があることである。

　まさに現在アメリカでも、この前の大統領選挙で敗退した共和党の再建のためには、真の保守主義に立ち返ることを主張する勢力と、それでは中間層の支持が離れてしまうと危惧する向きとが、対立している。

　しかし、民主主義のもとに置いて政権交代などをもたらす大きな揺れは、政権のイデオロギーの選択というよりも、現政権に対する失望、挫折感の表明として野党を選ぶ場合のほうが多い。そういう時に中間層はいずれにしても大きく揺れるのであるから、一つのイデオロギー的支柱を持って、固定層からの確固たる支持票を得ている政党は強いと思う。

　そこからも真正保守主義探求のモティヴェイションが生まれる。昨年の選挙における自民党の敗北の理由の中に、安倍政権のあとに、すぐに麻生政権でなく福田政権を持ってきたこと、そして下空幕長の田母神俊雄氏への冷たい処遇などが、保守派の自民党に対する失望を生んだ一因として指摘されている。

　基盤が狭くなりすぎることへの対応策は、イデオロギー的な芯を持ちながら寛容であることであろう。ペイリンなど共和党保守派の問題はその非寛容さにあるように感じる。

　それは、言葉の上だけの説教であるような印象も与えよう。しかし、寛容であるということ、つまり保守主義のイデオロギーを堅持しながら、イデオロギーそのものには至上価値を置かず、常識とか伝統とのバランスを常に考えるということ、つまり、謙虚であること―それ自身がエドマンド・バークのいう芯の保守主義であると言える。

　私はこの「謙虚さ」というものの中に政治の深い本質がるように感じている。

　私が団塊の世代（いま六十から六十代半ば）、あるいはもう少し広くとって全学連、全共闘世代（六十から七十代半ばまで）の世代に違和感を覚えるのは、つづめて言えば、彼らに見られる謙虚さの欠如である。

　思い出すのは、一九六九年の沖縄選挙で自民党が圧勝して、三百議席を得た後のことである。

　当時の、まさに保守の牙城と言える、素心会（岸信介、賀屋興宣、千葉三郎などがメンバー）の幹部が言っていた。「今度入って来た議員たちはどうしようもない。早くもう一度選挙をしてふるい落とさないと自民党がダメになってしまう」。その予言が四十年を経て現実のものになって来た感がある。

　当時の新人議員の風潮は「偉い人のいうことなど聞きたくない。俺たちのいうことを聞け」というものであった。今となっては、当時の雰囲気を覚えている人は少ないであろうが、若手の議員が徒党をなしては佐藤総理との面会を求めて、総理がそれに辟易していた状況は、新聞にも載っていたので、今からでも検証できると思う。

　今も昔も変わらないと言う人もいるが、最近のいわゆる小泉チルドレン、小沢チルドレンのほうがずっと大人しく、指導者の意向に従順である。やはり、特異な世代だということが出来よう。

　当時を覚えている本人たちが正直に回想している。「俺たちのいうことを聞けと叫んで、いざ会ってみると何を言って良いのか分からなかった」と。謙虚さの欠如とは、既存の価値観、既存の権威に対する生意気さと言えば、当時の雰囲気にピッタリくると思う。

　それはまた当時まっ盛りであった中国の文化大革命のスローガンである「造反有理」の反映でもあった。これこそまさに、バークが忌み嫌ったものである。

　◇鳩山政権の浅知恵

　謙虚さの欠如、それが現代内閣の一番の問題ではないかと思う。

　現内閣が外交、安保、とくに沖縄の基地問題について知識が無いのは、今まで政権に居なかったのであるから、当然である。ただ、問題は、自分の知らないことについて謙虚さが無いことである。

　それがその世代の特徴である上に、半世紀ぶりに自民党政権を倒し身ママで自民党がしてきたことをことごとく否定するというだ立場から、それが増幅されているのだと思う。

　従来の立場を否定すると言いながら、代わりに何をするか定見が無いと、どうしても過去の経緯の重みの無い、その場その場の浅知恵を言うしかない。それが如実に表れているのが、沖縄の基地問題についての発言のブレである。

　そこで日本の将来を考えて、もう一度バークに戻ると、保守主義とは、人間の浅知恵で社会を変えられるという思い上がりに対するアンチ・テーゼである。そして、それはソ連、中国の共産主義の失敗で実証されている。

　ただ、ソ連、中国の場合は、それがいかにナイーヴであったにしても人類の社会を改造しようという理想主義が背後にあったが、敗戦後の日本占領政策を考えると、それ以外の要素があった。

　それは、日本人から物質的だけでなく精神的にも報復能力を奪おうとした初期のアメリカの占領政策―それは未熟なニューディーラーたちの浅知恵で、一週間で書き上げた憲法案に最も端的に表れている―の結果である。そして、アメリカがその政策を修正する必要が生じた後も、それを継続させて、共産主義勢力に対する日本の抵抗能力を奪おうとした左翼系偏向教育と報道という、悪意の浅知恵の残滓がいまだに広く残っていることも問題なのである。

　今となっては、こういうことを指摘しても、日教組教育、大学の偏向講義、メディアの偏向報道の下にどっぷりつかって育った世代の中には、自らの思想の偏向にさえ気づかず、それは日本人自身が望み、支持した改革だったという偏向教育の教えを信じ切っている人々も多い。

　この偏向を克服することが真の保守主義だとすれば、結局それは志半ばで病に倒れた安倍政権の「戦後レジームからの脱却」こそ保守主義だということになる。

　戦後レジームと言っても、まず、言論、結社の自由は、もともと明治憲法で規定されていたのが、非常時体制で束縛されていたものであり、戦争が終わると同時に東久邇内閣が独自に解除した。後から来た占領当局が、やり過ぎではないかと心配した位である。婦人参政権、労働組合法、農地解放は、大正デモクラシーの延長線上と、その後の世界の趨勢の上にあり、占領当局の指示の前にすでに幣原内閣により準備され、直ちに施行された。それもマッカーサーが感嘆したほどである。

　日本側が全く意図せず、占領によって強制されたのは、まず、財閥解体、公職追放であったが、それはあまりに不合理なため、占領中にすでに漸次解除された。しかし憲法と教育三法だけはそのまま残った。

　教育三法は安倍内閣によって、約六十年ぶりに改正された。ただ、その実施がその後停滞しているのは残念であるが、それは、今後の内閣の課題であろう。

　そして最後に残ったのは憲法である。

　もちろん一国の憲法が外国人の浅知恵によって起草され、いまだにそのまま残っているという異常な事態はいつかは修正されなければならない。

　もっとも、そのあまりにも非合理な点はその後の裁判所の憲法解釈によって、少しずつ改変され、日本に固有の自衛権があることは認められて、自衛隊も合憲となった。ただ、その過程で、自衛権を個別的自衛権と集団的自衛権に分けるという、珍妙な解釈が行われ、しかも集団的自衛権は保有するがその行使は許されないという、法理上支離滅裂な解釈が加えられ、それが今に至るまで、日本の安全を守るにあたっての足枷となっている。

　この憲法の改正と教育三法改正の本旨の実施が真の保守主義の今後の課題として残っている。それは、今度の自民党の綱領でも謳われている。

　ただ、当面、自民党は野党である。野党としての課題は、戦後レジームからの脱却に逆行しようとする傾向のある政府与党の政策にブレーキをかけること、そして、外国人参政権など、人間の浅知恵で社会を変えようとする新しい未熟な試みを制御することにその主たる任務があるのであろう。

　蛇足であるが、保守主義の論者は必ずそれは絶えざる進歩主義であるという留保を忘れない。それは当然である。現在の文明社会は人類の絶えざる進歩によって創られてきたものであり、その先人たちの歩みを続けてゆくのが保守主義だからである。（おかざきひさひこ）

　こんな問いかけに対する答えは、戦前の日本なら自明のことであった。そして、恐らくは、現在の日本を除くすべての国民国家にとって自明のことであろう。

　しかし、戦後、日本を国家として再び立ち上がれなくさせようとした初期占領政策と、アメリカがその政策を放棄すると同時にそれを継承したばかりか、日本を共産勢力に対して無抵抗の国家にしようとした左翼偏向報道や教育の中に半世紀以上浸っていた日本人にとっては、国家とは何であろうかということ自体哲学的命題となっている。

　◇民主主義の“芯”にあるもの

　最近ハッと目を開かされた思いがしたのは、民主党政権を目前にした、本誌九月号の長谷川三千子氏の論文「難病としての民主主義」である。それによれば、民主主義は、アテナイ以来、国を守るという求心力が無いとバラバラになる恐れがある、というのである。

　現に米英の民主主義は、国家の外交防衛については超党派が原則である。

　日本の歴史を振り返ってみても、明治日本の初期議会制度は、発足当時、藩閥勢力と自由民権勢力との間の調整がつかず、はたして、日本に憲政が可能かどうかさえ疑われていた。それがやがて本格的な政党政治として機能し、遂に大正デモクラシーとして花開くにいたったのは、日清戦争を迎えて挙国一致体制が出来たのが端緒だった。この日本自身の経験から言っても、長谷川氏の論点は実に肯綮にあたる発想ある。

　ただ、この論点は九ページにわたる密度の濃い論文の最後の一ページだけに書かれている。このテーマだけで一大論文にしても、また単行本にしても良い価値があるものであり、長谷川氏がいつの日かこのテーマをもっと深く掘り下げられることを期待してやまない。

　実は、民主主義が最善の制度であることについては、日本人は皆あきらめの境地達している。「民主主義は最悪の政治であるが、今まで実在したどの制度よりましである」というチャーチルの言葉を一番よく理解しているのは、日本人であると思う。それは、明治の自由民権運動以来、専制主義や軍国主義など種々の政治体制を身をもって経験して来た末に、現在の政治のほうがまだましだということを知っている日本人の政治的知恵である。国民がいかに政治に失望しても体制を変えようなどとだれも思わないのはそのためである。

　ただ、現在の民主主義のままでは国家が求心力を失ってしまうのではないかという不安感は、常にその裏に存在する。それに対して、歴史的な例をひいて、デモクラシーには愛国心という芯が必要だという点を指摘したのだ長谷川氏の論文である。

　それ以上の哲学的考察は長谷川氏にお願いするとして、明治以来誰が愛国主義に徹しいたかという、私は誰をおいても小村寿太郎の名を挙げる。客観的に見て、明治、大正、昭和を通じて、小村ほど、国家主義、民族主義、国権主義、そして愛国主義に徹した政治家は他に見当たらない。

　◇念頭にあるのは国事だけ

　不平等条約の改正は明治維新以来の日本の悲願であり、幾度かその解決が試みられた。明治二十二年、時の外相大隈重信は、大審院に外国人判事を任命して外国人関係訴訟に参画させる案による解決を図ったが、当時外務省の局長だった小村は、これを国辱と考えて、ひそかに条約の原案である極秘文書をロンドン・タイムズに漏らしたという。結果として世論は猛然と反発し、大隈は来島恒喜に爆弾を投げられて負傷、入院し、改正は挫折する。

　その直前に小村は、｢おれは謀反を起こすかもしれない｣と語っていたという。乱暴な外交官もあったものである。

　日清戦争の直前には、小村は代理公使として北京に居た。小村は清国軍の規律、士気などを観察して、清国軍恐るるに足らずとの結論に達し、｢朝鮮は必ず東洋の動乱の原因となり、それは日本の盛衰を左右する根本問題であるので、シナが実力を顧みず朝鮮支配を主張し続ける以上、日本はシナと決戦するのが上策である」と考えるに至った。

　日清戦争の原因は、東学党の乱に乗じた清国が宗主権を口実に朝鮮に出兵したのに対して、その前の甲申、壬午の乱の際には清国の圧倒的な兵力の前に屈辱をなめた日本が、今度は清国の予想外のスピードと規模で兵力を派遣したところから端を発する。そして、日本は朝鮮の内政改革を主張し、清国は両国軍の即時撤兵を主張してお互いに譲らなかった。

　小村が清国側に手交するように訓令を受けた日本側の最後通牒には｢清国側はただ撤兵を主張するばかりで日本との交渉に入ろうとしない。それは清国政府がいたずらに事を好むものにほかならない｣と書かれていたが、小村は「いたずらに」の前に、自分で筆を加えて「意図的に紛争を起こそうとして」の字句を挿入し、清国側を挑発しようとしている。

　そして、国交断絶の訓令がなかなか来ないと、「こんなことをしていては、（戦争の）時期を失してしまう。よしっ、この俺が戦争を始めてやろう」と言って、公使館の旗を降ろして北京を引き揚げてしまう。実は、当時の電信事情で国交断絶の訓令の到着が遅れ、小村の一方的決断と行き違いになっていたのであって、結果的には小村の独断専行ではなかったが、これも乱暴な話である。

　今の外務省ではとてもこういう人物は出てこない。こんなことは、後でどんな咎めを受けようとかまわない、自分一身の出世などはどうなってもよい、念頭にあるのは国事だけ、という腹の据わった人間以外にできることではない。

　東京着のとき、外相陸奥宗光は新橋の駅まで小村を出迎えに行った。小村が「今回はお叱りを覚悟で帰ってきました」と言うと、陸奥はそれを遮って、「あれはあれでよろしい。時局は足下の説の如くなった」と言ったという。このとき陸奥は、ここに新たな人材を見出したとの感を強くしたという。冷徹な合理主義者の陸奥ではあるが、若い時には謀反に加担して、親友の伊藤博文さえも誅殺する気であった。陸奥もまた、こうした小村を理解できる維新期の人物だったのである。

　◇国粋主義者も認めた見識

　日清戦争中は、小村は、第一軍が占領している満州の民政長官に任ぜられ、占領地行政から帰ると、明治天皇は親しく小村を召されて事情を聴取された。

　その時点ですでに、陸奥は、戦争に勝っても遼東半島を取ることは困難であろうと鋭く予見し、台湾を取って遼東半島を捨てることも考えていたので、小村には満州の重要性をあまり強調しないようにと言い含めていた。

　この陸奥の先見性も感嘆すべきであるが、小村は、満州が将来有望な地域であり、遼東半島が日本の国防上重要な地域であることを滔々と述べて、陸奥が後ろから衣服の裾を引いて注意してもやめなかった。そして拝謁後、「陛下の前で緊張して、ついご注意を忘れました」と弁解した。これには陸奥も笑ってあえて咎めなかったという。

　こうした小村の人物は、すでに当時の国粋主義者たちが等しく認めるところとなっていたのであろう。

　近衛文麿の父近衛篤麿は、早世するが、元公卿の家族の中では、リベラルな西園寺公望と並んで、将来の日本の指導者の双璧として期待された人であった。そして杉浦重剛、頭山満などの国粋主義者の面々が参加していた国民同志会の中心人物であったが、小村が外相となった解き、近衛は、政策当局に小村がいる以上もはや国民運動の必要は無いと主張して、日英同盟が成立したのを機に国民同志会を解散し、小村のための慰労会まで開いた。

　小村はその期待に立派に応えている。

　日英同盟の締結こそは、日本にとって、アングロサクソンかロシアかという幕末以来の選択に決着をつけ、ロシアの東進に対しては武力を持ってでも立ち向かう決意を示した英断である。これを推進したのは、歴史的文書である小村意見書であり、ここに、現在にいたる日本の親アングロ・アメリカン世界との協調外交の基本路線が敷かれることとなった。これを見て、国民同志会の解散を決めた近衛の見識も立派である。

　◇早期開戦を唱えた先見の明

　日露戦争の勝利も小村の外交に負うところ極めて大きい。

　遼陽の大会戦は、ロシア側二十二万五千人に対し、日本側十三万四千人で戦われた。もちろん装備、弾薬はロシアのほうが圧倒的優勢である。奉天の大会戦は、ロシア側は三十二万、日本側は全部かき集めて二十五万の劣勢である。

　無謀な戦いのようであるが、日本側としてはほかに選択肢がなかった。時間がたてばロシア側はシベリア鉄道を使って、どんどん増援が可能であり、もし開戦が二、三カ月遅れていたならば日本の勝ち目はなかったであろう。二、三カ月もあればその間に鴨緑江の北岸でロシアの築城が進み、それだけで日本軍は、遼陽、旅順はおろか、満州内に一歩も入れなかったかもしれない。それはその後の旅順の攻防戦を見ればわかる。

　戦争の前年の六月、閣議は、小村の提議により、韓国はその一部たりともロシアに譲らないと決定している。したがって十一月にロシアが竜山浦に入ったことは十分開戦の理由となった。その時に開戦していれば、まだ、兵力比は日本にとって有利だった。

　しかし、明治天皇は慎重だった。最慎重論者だった伊藤博文までが開戦の決意をしても、「もし、しくじったら（祖宗に）申し訳ない」と繰り返され、やっと二月五日になって海軍の発信命令が出された。その間一日でも早くと、万策をこらした小村の努力が最後に実ったのである。帝国主義時代の真っ只中にあって、日本の国民の安全を救ったのは実に小村の働きであり、国を思う情熱だったと言って良い。

　◇不変の愛国主義

　ただ、その後の事態における小村の行動については賛否の分かれるところである。

　ポーツマスの和平交渉においては、小村は、早期和平に強硬に反対し、仲介に立った米国は小村の頭越しに東京に訴えて和平調停を実現させている。そして、ハリマンの満州鉄道日米共同運営案をけったのも小村である。

　個人の行動に対する歴史の評価は難しい。小村の死後二十年を経て、満州国が建国された。当時満州に建立され、今でもその写しが飫肥の小村記念館に残っている石碑は、小村がハリマンの提案を拒否していなければ現在の満州国はなかったと、小村の先見の明を称えている。人間の評価は棺を覆って定まるというが、死後二十年たって、まだその功績が称えられれば、もって瞑すべきものがあろう。

　しかしその十余年後の敗戦によって、その評価は逆転する。小村が最初に手をつけながら、小村が手を離したアングロ・アメリカン協調路線を続けていれば、日本があの惨憺たる敗戦を味わわずに済んだことは、今から見れば明らかだからである。

　ただ、それは時勢の流れであり、また、後世の彼の後継者たちの責任であろう。誰も死後半世紀のちのことまで責任は持てない。死せる孔明が生ける仲達を走らせたのもたった一度だけである。その後は後継者たちの責任である。

　帝国主義時代の真っ只中にあって、日本の独立と自由を守りえたのは小村の愛国主義の賜物である。日本はその後敗戦を経験するが、現在の日本の高い知的水準、整った国家制度は、帝国主義時代に、日本が、列強の植民地にも半植民地にもならず、一流国家であったことの遺産であり、日本国民はだれもがその恩恵を受けている。

　国のためを思う信念のある人間が居ること、それは国家の存立にとって、かけがえのないことである。

2011.9.2 02:55 産経新聞

　野田新政権に期待したい。

　これで日本政治に立ちこめていた霧が一挙に晴れると期待できるほどそう甘いものでないことは知っている。しかし、あまりにも長く政治の低迷が続いた後でもあり、敢（あ）えて野田新政権の前途に期待できる材料を数えてみたい。

　◆反体制リベラルの無礼講挫折

　何よりも、民主党が政権奪取以来、その特性の重要な部分である反体制リベラルの主張を出すだけ出し尽くして、無礼講を演じ、そして、そのすべてに挫折して、その教訓を学んだことである。

　三党合意による公約の見直しがその最も具体的な例である。

　外交面では、鳩山由紀夫政権ができるとすぐに、東アジア共同体の構想を打ち出したが、その当の目的である中国から全く相手にされないまま、話は立ち消えになっている。

　もともと東アジア共同体は、中国が、北京のお膝元にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国、日本、韓国の元首を招き、会議を牛耳ろうとしたのを、オーストラリア、インドなどを巻き込んで、しかも第１回は中国国外で行うことで換骨奪胎したものである。それを日本が言いだしても中国が乗って来るはずがない。おそらく鳩山前首相はその経緯さえ知らなかったのであろう。

　普天間飛行場の移転先を少なくとも県外などと言っていたが、オチは、沖縄の米軍基地が有する抑止力を再認識することであった。そして菅直人政権は日米合意通りの辺野古移転に戻った。

　反米、親アジアなどという、最も幼稚な戦後リベラル的発想を試みて、その非現実性について教訓を学んだということである。

　◆官僚を使えなかった教訓学ぶ

　官僚の使い方を知らなかったことに気付いたということも大きい。官僚に限らず、すべての組織の上に立つ人間は、まず、部下の信望を得て、いざという時は、直ちにそれまでの訓練通りに行動させるのが、古今東西の人使いの鉄則である。特に緊急事態ほど、まずは部下に任せるのが正しい。

　日本人は誰も任務をサボろうなどとはしない。そんな時に上から、思い付きで、チョロチョロ小知恵を出すのが一番いけない。政治家の決断は必要であるが、決断の必要は、緊急事態ほど、応接に遑（いとま）ないほど後から後から、下から上がって来る。その都度、果断な決断を下し、その責任を取るのが上に立つ人の任務である。

　事件が起きてから有識者の意見を求めるなどは本末転倒である。意見は普段からよく聞き、有事には決断しなければならない。忙しい時に有識者会議など人選して招集するなどは、部下に余計な事務の負担を強いることになる。

　その点、今や全て反省されている。民主党政権ができて以来、現在までに国民が被った損害、負担は少なからぬものがあるが、それで教訓を得たというならば、将来の二大政党体制にとってはプラスとなったといえよう。

　何より大きいと思うのは世代交代が起きたことである。欧米では１９６８年世代、つまり学生時代に反戦運動などが猛（たけ）り狂った時代の政治家はもう第一線から去った。民主党でも遂（つい）に全共闘世代は去り、次世代に移りつつある。

　野田氏が初の松下政経塾出身ということにも意味がある。伝統から切り離された戦後日本社会が、日本を担う政治家を育てられるだろうかと憂慮した故松下幸之助の問題意識は正しかった。また、その教育課程は、人物の育成、知識の涵養（かんよう）において他の教育機関にはない優れたものを持っている。

　批判されたのは、塾の教育の内容の評価というよりも、そんなことで政治家を育てることができるだろうかということであったが、見事に今回の代表選では、５候補のうち２人が松下政経塾出身である。松下幸之助の先見の明を認めてよいと思う。

　◆自民も政治空白危機に対処を

　この間、自民党も変わってきている。教育三法の改正、国民投票法の制定を行い、集団的自衛権の行使の容認の直前まで実現した安倍晋三首相が病気で退陣した後、戦後レジームからの脱却が挫折してしまったのは、民主党というよりも自民党の責任である。その自民党も、野党でいる間に、党の方針の中に集団的自衛権の行使を認めるなど、腰が据わってきた。

　今度の政権に対しても、民主党の評判が戻って次の選挙に影響するのを心配したりするケチな考えでなく、政策協調のオファーがあれば謙虚に受け止めて協力することが望ましい。もう何年も空白が続いているという日本の危機に対処する方が重要である。

　少なくとも国家の安全に関する問題では、超党派の合意があってしかるべきである。その時期は熟してきていると思う。

　民主党代表選当日の晩の宴会でも帰りのタクシーでも、聞かれたのは「ホッとした。良かったですね」という声ばかりだった。先のことは誰も分からなくても、日本という国を素人の生体実験に供したような鳩山、菅時代がやっと終わったという安堵（あんど）の声である。（おかざき　ひさひこ）

• Chapter 1 Entertaining Poverty—Conviction of a Nationalist Immersed in State Affairs despite His Poverty—
• Chapter 2 Komura in His Element― Crazy and Pigheaded, as the Times Called For
• Chapter 3 The Qing Empire Falls―How Western Powers Easily Overpowered Asia’s Last Empire―
• Chapter 4 Unyielding Struggle for Parliamentary Democracy —The Life of Hoshi Tōru, the Man Who Kept the Fire of the Freedom and People’s Rights Movement Alive—
• Chapter 5 Russia’s Eastbound Advance―Russian Method of Piling up Fait Accompli through Violence and Smooth Talk―
• Chapter 6 Russia’s Occupation of Manchuria―Given Russia’s Intention, War Seems Inevitable―
• Chapter 7 The Anglo-Japanese Alliance―Komura’s Memorandum Settles the Dispute over an Alliance Partner―
• Chapter 8 Eruption of the Russo-Japanese War―The Anglo-Japanese Alliance Makes Up for Japan’s Weakness―
• Chapter 9 Rise of Japan―Japanese Patriotism Amazed the Entire World―
• Chapter 10 Bloody Battle―The Bitter Epic of the Siege of Lüshun Port―
• Chapter 11 Turning Point in World History―Miraculous Victory at the Battle of Tsushima―
• Chapter 12 Treaty of Portsmouth― No Concession, Despite Roosevelt‘s Persuasion ―
• Chapter 13 Annexation of Korea—Did Japan Have Any Other Alternative?—
• Epilogue The End of Meiji
]]> http://www.okazaki-inst.jp/2011/07/post-72.html http://www.okazaki-inst.jp/2011/07/post-72.html 岡崎近代史 最新情報 小村寿太郎 岡崎近代史 Wed, 20 Jul 2011 13:32:20 +0900 【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦　低レベル放射能それほど危険か

2011.6.22 03:19

国民に真実伝えなかった政府

　米有力シンクタンク、ヘリテージ財団が、東日本大震災への日本の対応ぶりをレビューして、今後の米国への教訓とするために、報告書を発表した。

　日本国内では、原発問題をめぐって、非難、弁護相交錯して泥仕合の様相を呈しているので、評価が定まるのはもっと先になろう。その意味で、米国で早くもまとまった評価は参考になる。

　 日本の対応ぶりについては、まず称賛である。「天災国日本は、『準備の文化』を示した。過去の災害の教訓を生かし、災害対策を準備してきたことが成果を生んだ。昨年９月の地震避難訓練には６７万人が参加した。そして実際の地震に対して、日本国民は、素晴らしい規律と耐え忍ぶ能力とを示し、暴動や大混乱など は生じなかった」と、米国も準備の文化を育てるべきだと言っている。

　他方、日本の対処ぶりの中では情報の伝達に問題があったと指摘している。「政府が福島原発の状況につき、満足できる情報を提供できなかったので、国民の恐れと不安感を高め、世界のメディアの憶測や誤報を招いた」とし、「日 本政府の対応の中で、最も問題だったのは、低レベル放射能にどの程度リスクが有るかを、有効に伝えることができなかったことであった」と指摘している。

　 これについては、「混乱が生じる理由の一つには、低レベル放射能についてはいまだ多くの科学的論争があることである」と、慎重に留保しつつも、「低レベル放射能の危険は一般に考えられているものよりはるかに少ないかもしれない」「現在の基準が危険を過大視していることを示唆する科学的証拠もある」と述べて いる。

　そして、災害の真っただ中で、この問題の複雑さを説明するのは困難なことであろうと、再び留保しつつも、米国は将来の同様な危機に際して、低レベル放射能についての正確な情報の提供に努力すべきであると唱えている。

毒も薬になるホルミシス効果

　回りくどい言い方はしているが、詰めて言えば、あるレベル以下の放射能は危険でないということを、初めからはっきり国民に知らせられれば、今回の日本のような混乱は避けられるだろう、と言っているのである。

　時を同じくして、注目されるのは、２００８年の米ミズーリ大学名誉教授のトーマス・Ｄ・ラッキー博士の論文である。日本には、茂木弘道氏により紹介された。

　これは、広島、長崎の被爆者８万６５４３人の健康状態の追跡調査の結果の学術報告である。

　まず、長く原爆症で苦しんだ人々も含めて、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子上の奇形児は１人も見つかっていない。

　また、低レベル放射線を浴びた母親から生まれた子供たちの方が、一般平均と比較した場合、死産、先天性異常、新生児死亡などの比率が低い。

　 がんについては、平均的な被爆者の人々の白血病による死亡率は、市外の２つの町のグループの人々より低かった。約２０ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量 であった７４００人のグループでは、がんの死亡率の著しい低下が見られた。そして、その他の数値を挙げ、結論として、低線量放射線は日本の原爆生存者の健康に生涯にわたり寄与したことを示している、と言っている。

　さらに、日本の被爆生存者において、ほとんどの臓器がんには予想されたホルミシス効果が認 められると、報告している。ホルミシス効果とは、生物に対して有害なものが微量である場合は、逆に良い効果を表すという生理的刺激効果のこと、つまり、毒を薄めると薬となるということである。

６０～１００ミリシーベルトが健康に最適

　 東京大学の稲恭宏博士によると、塩をどんぶり一杯食べれば人間は倒れるが、少量の塩がなくては生きていけない。ラッキー博士の報告によれば、がんについて は、２０ミリシーベルトが一番良い塩加減ということになるが、博士は他の論文では、６０～１００ミリシーベルトが人間の健康にとっても最適の数値であろうと言っている。

　たしかに私の知人でも、広島の被爆者で８０歳過ぎても元気な人がいて、その親類の被爆者も皆元気で長生きだという。

　そういえば、昔は皆、健康のためと言って、ラジウム温泉に入ったり、放射能が出るといわれてカルルスせんべいなるものを食べたりしたことも記憶する。

　 素人考えでも、人類を含めてすべての生物は、宇宙から来る放射線を浴びている地球の中で発生し、共存しつつ進化してきたのであるから、放射線があることを 前提条件として生きているのであろう。そして当然に、日光を浴びるごとにホルミシス効果の恩恵も受けてきたことは、常識として納得できることである。むしろ、放射線を全部遮断すると微生物が育たないということもあるという。

　私は専門家でも何でもない。最近の米国の評論を紹介しているだけである。ここでやめるべきであろう。これ以上を語ることは、素人として口数が多すぎる。（おかざき　ひさひこ）

 

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2011.5.19 03:22 産経新聞

　この論考は一種のファンタジーである。今のところ実現する可能性もシナリオも何も見えない。

　ただ、一寸先は闇であるという政治現象の大原則だけを頼りに、そして、日本の将来はかくあれかしと思う希望的観測の下に、それが闇でなく光明であることを希求して書かせていただく。

　東日本大震災の前の時期、何年間も日本は閉塞（へいそく）状況だった。「失われた２０年」が打開される見通しは全く立たず、財政危機とデフレと低成長が続くばかりであり、それに抜本的に対処する政治力を期待できる政治情勢もなかった。

　その最中の大震災である。各方面では、「がんばれ日本」の掛け声の下に、この機に、人心一新して日本が立ち直ることを期待する声が上がっている。

　大震災は天から降ってきた災害である。これを嘆くと同時に、将来への期待の声が高まっているのは、裏返していえば、震災前の閉塞状況が如何（いか）に酷（ひど）かったかを物語っている。

　これからどうなるかは誰も分からない。ただ、ここで歴史の前例として関東大震災の後はどうだったかを振り返ってみたい。

　≪関東大震災も短命内閣最中に≫

　関東大震災は死者６万人、今回の犠牲者の倍以上である。しかも首都を直撃した震災だった。そしてその前後の政治状況を振り返ってみると、偶然の一致はある。

　それは短命内閣が相次いだ中で起こった。１９２１年に原敬が暗殺され、高橋是清がこれを継いだが、政友会の分裂で、２２年に加藤友三郎が総理となっ た。２３年の加藤病死のあと、山本権兵衛が関東大震災の最中に後を継いだものの、大逆事件で辞職。２４年早々、組閣した清浦奎吾は、閣僚のほとんどが貴族院議員という超保守内閣を作り、これを攻撃した護憲三派の倒閣運動に対して議会を解散したが、総選挙で惨敗して、６月には加藤高明内閣となった。今回の大 震災が小泉純一郎内閣以降、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫と、短命内閣が続く中で起こったことを思い出す。

　こうして短命内閣が繰り返されている最中に大震災が起こり、その後１年経（た）たないうちに大正デモクラシーが出現するのである。

　この歴史的意義の重大さを理解するためには、大正デモクラシーが日本の歴史に有する重大な意義を再認識しなければならない。

　≪花開いた大正デモクラシー≫

　 大正デモクラシーは偏向史観の二重、三重の犠牲者である。明治以来の薩長史観、皇国史観では、自由民権運動者などは不忠不孝の輩であった。そして、我々 （われわれ）の世代がまだ覚えている軍国主義時代は、それを腐敗堕落した民主主義の時代として、エロ・グロ・ナンセンス（あの程度のリベラルをエロ・グロと呼ぶならば、現在を何と呼べばよいのだろう）と呼び、それが戦後の反ブルジョア左翼思想にそのまま引き継がれ、大正デモクラシーを評価する人々は、オー ルド・リベラリストのレッテルを貼られて攻撃された。

　誰よりも責任があるのは、チャールズ・ケーディス（民政局次長）などの無教養な占領当局で あった。ヘンリー・スティムソン、ライシャワー、そしてマッカーサーまで、戦前の日本を知っている人々は、大正デモクラシーへの復帰を占領目的とした。しかし、歴史に無知な左翼リベラル占領官僚は、戦前の日本を悉（ことごと）く軍国主義の暗黒時代と定義し、民主主義は占領当局が与えた恩恵であるという史観 を、厳しい言論統制で押し付け、それが戦後教育を受けた日本人の常識となってしまった。

　大正デモクラシーは、明治の初め以来の自由民権運動が営々として築き上げた成果である。それがいったん原敬によって達成された後、藩閥勢力の逆流で、先が見えない閉塞状況となっていたのが、一転して花開いたものである。

　新内閣成立早々、幣原喜重郎外相は新平和外交を開花させ、宇垣一成陸相は２個師団削減を断行している。それから政治は８年間の政党花盛り時代を迎える。

　もう今生きている人はほとんど誰も覚えていないだろうが、一昨年１０１歳で亡くなった私の母の世代にとっては、夢のような「古き良き時代」だった。震災から１年経たずに、その前には予想もしなかった新しい明るい時代が開けるのである。

　≪いつまでも手を拱いていては≫

　あとは白昼夢である。今後１、２年の後に何らかの政治的変動によって、日本の将来に必要な長期的政策を実施できるような政治状況が生まれるかもしれない。

　原敬死後の逆流で挫折した政党政治が復活したように、小泉、安倍時代に始まった戦後レジー ムからの脱却が完成されるかもしれない。政争だけが障害である税制改革の実施は当然であろう。２０年前の日米摩擦以来放棄されている産業政策も再建されねばならない。世界中で日本だけが何時までも手を拱（こまね）いているわけにも行くまい。そして農業改革こそ、長期的強力な安定政権を必要とする。

　白昼夢であろうか。そうだとも思いたくない。（おかざき　ひさひこ）

 

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　米国の政府当局者の言説、各評論家の論説、新聞の社説などを見ると、二〇〇九年と二〇一〇年のそれぞれ一年間では様変わりである。

　二〇〇九年には中国の脅威など説く人は寥寥たるものだった。そういうことを言うと、「自己実現の予言」になってしまうと、先まわりして批判され、むしろブッシュ時代以来の中国ステイク・ホルダー説、米中二国によるＧ２説が幅を利かせていた時代だった。

　それが中国脅威論一色になった短期的理由は説明できる。

　二〇〇九年十一月はオバマの就任以来最初の訪中だった。オバマ政権は、訪中を控えて、中国を刺激する措置を抑制または、先延ばしした。台湾への武器供与はその秋には実施可能だったが訪中後に延期された。十月のダライラマのワシントン訪問は空振りに終わった。ダライラマがワシントンに滞在して大統領に会えなかったのは初めての由である。

　ただ、いずれも何時までもほうって置くにわけにはいかない措置なので、オバマ訪中後は次々に解禁した。中国としては、当然かねてから覚悟はしていたはずであるが、これに反発して数々の交流を停止した。その中でも大きかったのはげーつ国防長官の訪中延期である。また、そうした雰囲気の中でのコペンハーゲンの環境会議における中国の非礼な態度は米国を怒らせた。

　ここで米中関係は一挙に凍りつき、ヒラリー・クリントン国務長官主導の、価値を同じくするアジア諸国を糾合する「アメリカのアジア復帰」路線が二〇一〇年を通じて始動することとなる。

　発端がそれだけの理由ならばやがて振子は戻ってもよいはずである。しかし、なかなかそうもいきそうもない。そこから先は、推理、分析となるが、米国が中国を甘やかしていた一年間に、「それ見ろ、中国が強く出ればアメリカは引っ込むではないか」ということで、中国内のタカ派とハト派のバランスが崩れたようである。

　しかも二〇一二年は中国指導部交代の時期であり、権力闘争はすでに始まっている。そうなるといったん崩れた権力バランス、そして、その結果としての中国の対外のトゲトゲしい姿勢は、しばらく続くと考えなばならないという情勢のようである。

]]> http://www.okazaki-inst.jp/2011/03/post-22.html http://www.okazaki-inst.jp/2011/03/post-22.html 日中関係 オバマ 中国脅威論 米中関係 Tue, 01 Mar 2011 16:34:28 +0900