The "Nixon shock" comes to mind when one looks for a past example of a lack of mutual understanding to such a degree. At a summit meeting in 1969, President Richard Nixon promised to return Okinawa to Japan while Prime Minister Eisaku Sato pledged to voluntarily regulate textile exports to the U.S. Yet the Japanese government simply continued inconclusive negotiations.

In 1971, when the U.S.-China rapprochement bypassed Japan and the convertibility of the U.S. dollar to gold abruptly ended, informed U.S. sources said this double shock was meant to penalize Japan for its breach of trust over the textile exports issue.

The dollar's departure from the gold standard came as a serious blow, bringing about the most serious economic recession in Japan in the postwar period. The U.S.' rapprochement with China also inflicted irreparable damage to Japan-U.S. policy coordination regarding China, preventing the two countries from sharing common China policy, a situation that has continued to this day. Leftists and Sinophiles have never failed to say "Americans betrayed us first."

With the current level of lack of communication between Japan and the U.S., two issues — China and economic policy — worry me most, just as in the time of the "Nixon shock." In addition, we now have the issue of relocation of U.S. military bases.

The dollar and the dollar-pegged Chinese yuan are capable of causing a sharp appreciation of the yen — though such a scenario is unthinkable at the moment — and dealing a serious blow to the Japanese economy. Or the U.S. might participate in an Asian forum in which Japan is not represented.

The issue of U.S. military bases is even more serious. In Japan, even after the end of the Cold War, there remain leftist forces trying to weaken the Japan-U.S. alliance. They don't care if military solidarity between Japan and the U.S. is undermined. They will press for a further weakening of the alliance in the name of "reducing the burden" on Japan. This could result in irreparable damage to the security alliance.

If the Hatoyama administration fulfills its international commitments, this can be prevented.

What I would like to ask for now, however, is patience on the part of the U.S. For one thing, even if the Futenma relocation issue is not resolved, the status quo will continue, meaning the U.S. has nothing to lose. On the other hand, the rise of China will pose the most serious challenge to the security of East Asia and the world. Under such circumstances, whatever countermeasures are taken — soft or hard — the Japan-U.S. alliance is too valuable an asset to lose.

Although the process of improvement has been excruciatingly slow, the Japan-U.S. alliance is now approaching its ideal shape. The relationship of trust between the armed forces and government offices of the two countries has never been better.

A solution to the issue of the right to collective self-defense and other issues will be in sight once a conservative administration comes to power. It should be noted that even Hatoyama once stated that the exercise of the right to collective self-defense is not a constitutional issue but a matter for the government to decide.

The U.S. was patient with South Korea during the five years of Roh Moo Hyun administration. (South Koreans may not like the comparison, for while the Hatoyama Cabinet terminated refueling mission in the Indian Ocean, South Korea under Roh sent troops to Afghanistan). The realists in the South, who were ostracized at the time, are now back in power, giving their support to the U.S.-South Korea alliance.sk

The relationship of trust between Japan and the U.S. will eventually be restored and the time will come when the alliance relationship will be strengthened. Until then I do hope the U.S. side will be patient.

THE JAPAN TIMES Sunday, Jan. 31, 2010

　日米間の信頼関係は最悪の状態にある。

　日本の総理が米国の大統領に会って説明しようとしても会ってくれない。その代わりに国務長官との会話で理解を得られたと言っていると、国務長官はわざわざ駐米日本大使を招致して、理解など示していないことを明らかにした。

　日米間の相互理解がここまで欠如した前例を探すと、一つ思いだすのは「ニクソン・ショック」である。１９６９年の佐藤栄作総理とニクソン大統領の首脳会談で、ニクソン氏は沖縄返還を約し、佐藤総理は対米繊維輸出の自主規制を約束した。これは表向きには「善処する」の誤訳だったとされているが、当時私が内部で聞いた話では、陪席者が、ここまで言って大丈夫かと思ったほど、まさに昨秋の首脳会談での鳩山由紀夫首相の「トラスト・ミー」と同じような強い表現だったと言う。

　その後米側からは、約束の実行を迫る意思表示がしばしば行われたが、日本側は結論の出ない交渉を続けるばかりであった。そして１９７１年、日本の頭越しの米中接近と、ドルの金本位制離脱の二重のショックが来た時は、米国の情報通は、それを日本側の背信に対する罰だと説明していた。

　≪描きづらい今回シナリオ≫

　その打撃は甚大であった。ドルの金本位制離脱は日本の経済に戦後最大の不況をもたらした。そして、中国問題では、日米の対中政策協調は修復不可能な打撃を受けた。それまで同盟国として一枚岩だったのが、現在に至るまで、日米間に共通の対中政策が存在しない状態が続いている。またそれは日本の内政にさえ影響を与えた。

　当時私はワシントンで、牛場信彦駐米大使と、どうしてこうなったのだろうと話し合った。そこで気がついたことは、１９６９年の約束以降その時まで、１９７０年の国連総会で短い首脳会談があった以外に日米首脳が全く会っていないことだった。「もし首脳同士が会っていれば、米政府内の微妙な政策の変化の兆しを感知して、ニクソン・ショックを避け得たかもしれない」と言うのが、牛場大使と私の歎きだった。

　しかし、現在の日米関係から類推すると、あるいは、米側としては、日本側から繊維自主規制の約束を守るという言葉を聞けない限りは首脳会談の必要はない、という態度だったのかもしれない。

　日米間の意思疎通が、ここまで欠けた場合、心配になるのは、ニクソン・ショックの時と同様、経済と対中政策の問題である。その上に米軍基地の問題もある。

　今すぐどうというシナリオは思い当たらないが、将来は少し先のことさえわからない。１９７０、７１年当時も実際にそうだった。

　今回の日米危機に投影すれば、現状では予想されなくても、ドルとそれにペッグ（連動）した人民元とが大幅の円高を実現すれば、日本経済は大打撃を受ける。

　米軍基地の問題はもっと深刻である。日本には冷戦以来の、日米同盟弱体化を図る左翼勢力がまだ残っている。日米間の軍事的連帯が緩む場合、彼らは憂慮するどころか、「負担の軽減」などと言って、それを積極的に推進し、その結果、日米同盟が修復不可能な打撃を受ける可能性がある。

　こうした事態を避ける対策は、もはや多言を要しない。それは、鳩山政権が国際的な約束を守るということである。

　≪信頼回復の時期は来る≫

　しかし、むしろ、現在私が訴えたいのは米国側の忍耐である。

　普天間移転の問題が解決しなくても、それは現状が続くだけで、米側は失うものは何もない。普天間返還の合意以来、１５年間、事故は、人身事故を伴わないものが１回あっただけである。また、もし万一事故が起こってもその責任は米側になく、解決を延ばした日本側にある。

　東アジアの、いやむしろ世界の安全保障の将来を考えると、最大の問題は中国の勃興（ぼっこう）であり、これにどういう対策を考えるにしても、日米同盟は、失うにはあまりに惜しい財産である。

　一面で、日米同盟は、うんざりするほど長い時間をかけてではあるが、少しずつ理想の形に近づきつつある。集団的自衛権の問題などは、次の保守政権ではもう解決が見えている。鳩山氏の野党当時の憲法草案では集団的自衛権の行使は憲法でなく政府が決める問題としている。潜在的には日米同盟重視の民意は定着してきている。現在、日米の軍、関係官庁の間の日米信頼協力関係はかつてないと言って良いほど良好である。

　韓国の盧武鉉前政権を５年間我慢した米国である。（そう言うと、鳩山内閣はインド洋海上補給を切ったが、盧武鉉政権はアフガニスタン派兵を実行したと、韓国の方々からお叱（しか）りを受けるが）。その間疎外されていた韓国の現実主義者たちは今や政権に戻って、米韓同盟を支えている。

　やがて、日米信頼関係が回復して、同盟関係が強化される時期は必ず来る。米側に期待するのは、それまでの忍耐である。（おかざき　ひさひこ）

■安保条約改定の議論

「最近になって国内極く一部に安保条約を改定せよという議論が聞かれるようになった。改定すると言えば、日米間の国力の相対的変化に伴ってより双務性のはっきりした方向に改定せよと言うことであろう。私は安保改定交渉に参画したから言う訳ではないが、現行安保条約は相互防衛と日本憲法を両立させるぎりぎりの所で出来上がっているもので、これを右のような方向で改定しようとするならば、憲法改正と言わぬ迄も、少なくとも集団的自衛権は行使できないと言う憲法解釈を改めてかからなければ出来ない相談であると思っている」

■「対等」の関係とは何か

まことに今昔の感がある。集団的自衛権の行使は、たしかにこの本が書かれた30年近く前には、私の周囲を見回しても支持者は寥々たるものであり、「極く一部」の主張と言って正確な状態だった。

しかし安倍政権の頃には有識者の絶対多数の支持するところになっていた。時流はそれだけ変っていたのである。実に、安倍晋三総理は病で倒れられたのは、集団的自衛権問題の最後の検討会に予定されていた9月14日の2日前の12日であった。

また、現在は、鳩山由紀夫総理も、その意味するところは必ずしも明らかではないが、「対等な」日米関係と言っていられる。

■英米同盟に近付ける

60年安保条約50周年を迎えて、今後の日米同盟のあり方を考えようとするのは結構である。ただ、誰も50年間を何も考えずに無為に過ごしてきたわけではない。この問題は繰り返し議論され、そしてすでに結論の出ている問題である。

それは2000年の超党派のナイ・アーミテージ論文で表明され、その後も確認されている政策である。

それはひとことで言えば日米同盟を英米同盟に近づけることであり、その手段としては集団的自衛権の行使を認めることである。

海洋国家日本としては、過去4世紀にわたって7つの海を支配しているアングロアメカン・世界と協調しる限り、国家の安全、自由、独立、そして国民の繁栄を維持できる。明治開国以来150年間で、この路線から離れた15年間の惨憺たる結果はまだ記憶に生々しい。

■完全に信頼できる同盟

米国としては、大西洋を挟んで英国、太平洋を挟んで日本という、完全に信頼できる同盟国を持つことは、理想的な形である。こうなれば、日米同盟は日本にとって不可欠であるだけでなく、米国にとってもかけがえのないものとなり、ここに同盟の基礎は揺るがないものとなる。

民主党政権の下で集団的自衛権の問題は停滞するかもしれない。しかしそんなことは一時の現象と考えて、日米同盟のあるべき姿について一貫した姿勢を貫くべきである。

『自由民主』平成22年1月5・12日合併号8面

　日露戦争で、地上戦を決した遼陽の会戦ではロシア側23万人に対して日本側13万、奉天の大会戦では、ロシア側32万、砲1200門に対して、日本側があるだけ集めて25万、砲990門であり、弾薬量はロシア側が圧倒的に優勢である。

　無謀とも言える戦闘であるが、時間がたてばロシアはシベリア鉄道で輸送してきてもっと増えるから、日本としては決戦を挑む以外に選択肢が無かった。これを見るだけで開戦の時期が日露戦争に決定的な影響を与えたことがわかる。

　もし開戦がひと月遅れていたならば、日本軍は遼陽までも行けなかったかもしれない。鴨緑江の対岸のロシア基地の要塞化が進んだだけで満州に入るのも難しかったであろう。その間築城を続けた旅順を落とすのに6万の死傷者を必要としたことを見てもわかる。

　これはギリギリ間に合うように開戦を早めたのは小村の功績である。

　北清事変を奇貨として、ロシア軍が満州に進撃するが早いか、小村はロシアによる満州占領は不可避と判断し、ヤルタの保養地まで行ってウィッテに満韓交換論を提案する。

　 ところが、ウィッテの反応は、一言で言えば、ロシアは日本が同意しようとしまいと満州は自力で取れる。韓国との交換など必要としない。満州を取った後は、次は朝鮮半島だから、今から譲る気はないということであった。

　重臣たちは戦争直前まで満韓交換に希望を託したが、その4年前の時点で、小村は早くも、満韓一体論、つまりロシアに満州占領を許せば、次は朝鮮を取りに来る、したがって、満州を守るしかないと見極めて、極東ロシア軍の戦備が整わないうちにこれを撃破する早期開戦を主張し続けるのである。

　小村の思惑通りならば、1903年11月ロシアが北朝鮮に入った時にもう開戦であったが、明治天皇、重臣たちの慎重論を克服して開戦するまで更に3カ月を要した。それでもこのようにギリギリのタイミングで開戦出来たのは、小村の働きと言って良い。

　他方、小村の罪はすでにポーツマス条約交渉の時に兆している。

　ローズベルトは、小村に対して妥協による講和を説いたが、小村は言うことをきかない。かえって、東京に、「領土と賠償という目的を達成できなければ戦争継続を決断するほかない」と意見具申の電報を打つ始末である。そこでローズベルトは金子堅太郎を通じて日本の首脳にい直接訴え、閣議では小村の意見具申は斥けられて講和が受諾された。

　戦争継続を叫ぶ国民の怒りを覚悟の上で甘んじて平和を達成した英雄というのは戦後の日本の平和主義が作り上げた虚像である。彼は終始タカ派中のタカ派であった。ただ、まるでハト派の代表のように世論の非難を浴びながら、死ぬまで一言も弁明しない男らしさが彼の真骨頂である。ただ、ポーツマスでは小村は元老と軍に抑えられて、無念の涙をのんで講和条約を受諾しているので、国に実害を及ぼしていない。

　しかし、小村が日本の将来を危うくする行動をとるのはその後である。ハリマン提案をつぶした経緯については、今や中高の教科書にも出ているのでここで詳説はしない。

　ただ、もし日本がハリマン提案を受諾していたならばどうなっていただろうか。

　小村の生地飫肥（おび）には小村記念館がある。そこに戦前に建立された石碑の拓本か写真が展示されているが、その碑文は、もし、あのときにハリマン提案を日本が受けていたらば今の満州国はなかったであろうと、小村の先見の明を称えていたと記憶する。

　人間の評価は棺を覆うて定まると言うが、死後20年以上を経て評価されれば以て瞑すべし、とも言えようが、その評価は敗戦で逆転する。しかし、私は20年後の評価でも誉めすぎと思う。それで良かったのは日本にツキがあったからに過ぎない。

　ロシアはその後、ドイツとの死闘と革命で、日露戦争の復讐どころではなくなってしまうが、もしロシアが再び攻めて来た場合―ロシアのバルカン進出の歴史を見れば、必ず失敗を取り返しに来たと思う―満州にアメリカの利権があれば、日本は日英同盟に加えて、アメリカの協力も期待できた。

　それより興味深いのは、もしアメリカが満州に利権を持ったならば、どうなったかである。当時はセオドー・ローズベルトの帝国主義時代である。満州を足場として、日英同盟と協力して中国の利権獲得に乗り出していた可能性は大きい。日露戦争後、米国は日本の満州独占を排除しようとして、多数国の借款団を提案するが、それは中国の門戸開放という建前よりも米国の進出のチャンスを求めていた面が強い。

　そうなれば1930年ごろから国民党政府が満州の国権回復運動を始めた時は、既得権益保護は日英米の共通政策となっていたであろう。第一次大戦後日英同盟の仮想的はロシアでなくなり、1920年代には中国の国権回復運動から両国の既得権益を守ることが共通課題となっていた。そういう状況では、米国も日英同盟の廃棄要求は必要なくなるわけである。

　その結果世界はどうなっていたであろうか。日英同盟が続いていたかぎり、大東亜戦争は無かった。英国が香港を返還したころに日本も遼東半島を条件付きで返還したこととなっていたかもしれないが、アジアの解放は半世紀遅れたこととなっていただろう。

　そこまで考えると、歴史上の個人の功罪を考えることの空しさがわかる。

　小村の功罪を論じることから始めた論文ではあるが、ここまで考えると、歴史とは、各民族、各個人が、その時代を生き抜こうとして行った必死の努力の積み重ねによって生じる流れであり、その是非善悪など論ずることはおこがましい、と思わざるを得ない。

For those who are concerned that democratic Taiwan should continue to have the freedom to choose its own future, President Barack Obama's coming visit to Beijing brings back the memory of a regrettable episode during President Bill Clinton's visit to China in June 1998.
 

Early in the spring of that year there were signs that the American government would assure China that the United States would not defend Taiwan if it declared independence. On March 13, Joseph Nye proposed in a Washington Post op-ed the elimination of ambiguity in the American position by stating that the U.S. would not recognize or defend Taiwan, if it were to declare independence.
 

I argued against such a policy in an op-ed in The Japan Times and directly to Assistant Secretary of State Stanley Roth in Tokyo when he was accompanying Secretary Madeleine Albright on her way to Beijing for the preparation of the presidential visit.
 

My argument was as follows: "Suppose Taiwan declared independence and China used force, believing in the American statement of its position, I wonder whether the American public and the Congress would acquiesce in abandoning a free and democratic Taiwan to China. If not, it is tantamount to tricking China into a war. It would be similar to how the Korean War began. The United States declared that South Korea is outside its defense line, but intervened when the North launched an attack, having possibly believed in (the United States') words."
 

I do not know whether my arguments had any influence, but there were no statements about not defending Taiwan then. Then on the eve of the president's visit, stories began to circulate that the president was going to commit to "three no's" — that the U.S. would oppose Taiwan independence, a one-China-one-Taiwan policy, and Taiwan's formal membership in state-based international organizations. Fortunately, there was no mention of the "three no's" in the joint press conference or in the major policy speech at the Beijing University.
 

Then the volte-face came. Dropping by in Shanghai, the president declared the three no's in a dialogue with Chinese intellectuals on a TV show.
 

Although the U.S. Congress quickly rejected the commitment through resolutions of both houses, China may still view the remark as an official commitment of the U.S. president and may quite likely expect President Obama to reconfirm it.
 

It is not difficult at all to suspect that there were some disgraceful deals behind the scenes. The date of the visit, to start with, is believed to have been sought by the U.S. to turn attention away from a domestic scandal, and that indebted the U.S. to say the three no's and bypass Japan and Korea while making the longest trip that Clinton made to a single country. The topics to be discussed during the Shanghai TV interview, which had originally been planned to concentrate on cultural affairs, seemed to have been changed at short notice.
 

Through the 37-year history of U.S.-China engagement, the U.S. has consistently retreated in the war of semantics on Taiwan. The U.S. has been unable to muster points against the steel wall of one-party dictatorship. They lost inch by inch every time. However, each time, the Americans reassured the public that the U.S. position hadn't changed.
 

How deceptively the U.S. position had eroded can be seen in the comments made by President Clinton. He began his remarks on the three no's by stating that he was reiterating the American policy on Taiwan but not specifying the time of the previous remarks, whether it was during his meetings in Beijing or some unknown time before. National Security Adviser Sandy Berger explained that the U.S. had simply repeated its basic position.
 

In fact, the U.S. has kept on shifting its position. It started with an admirably objective statement by Henry Kissinger, national security adviser, in 1972. "The U.S. acknowledges that all Chinese on either side of the Taiwan Strait maintain there is but one China and that Taiwan is a part of China." This was cleverly phrased but would have become obsolete were Taiwan to declare independence. Retreat from this position began in 1983 by denying the intention of pursuing a policy of "two Chinas" or "one China, one Taiwan."
 

The word "pursuing" implies planning, working for, and encouraging, but it does not prevent the U.S. from accepting a fait accompli of Taiwan's independence. However, there is a more clear implication in the term "not support" used during Clinton's visit of 1998, which is well explained in the editorials of the Washington Post among others: "What is not fine is for the United States at this time to rule out independence or any other option that the Taiwan people eventually might choose."
 

The American reassurance to Taiwan at that time was that "not support" does not mean "oppose." In fact "oppose" is the term coveted by China throughout the Bush administration. China boasts domestically that it has won the commitment from the U.S., but no diplomatic record has yet to testify to such a position.
 

In the coming visit of President Obama, the best is not to go beyond the three communiques. The bottom line is not to reconfirm the "three no's," which are already denied by Congress. Never accept the change from "not support" to "oppose."
 

Incidentally, the Japanese government, uncharacteristically perhaps, has never conceded an inch from its stand to "understand and respect the Chinese position" in the past 37 years.

　≪「反基地」の思想に懸念も≫
　民主党新政権の下でこれから日本はどうなるのであろうか。
 

　誰もはっきりとした見通しを持っていない。毎日懸案を次々に片付けなければならない民主党指導者にも分からないのだろうと思う。
 

　ここで将来を占う一つのヒントとして政権の誕生前後を通じての、外国の観察を総合して分析してみたい。通常外国の日本政治論は日本人なら分かり切っていることの解説の域を出ないものが多いが、これだけ先行きの見えない時期においては、あるいは岡目八目ということもあるかもしれない。
 

　もちろん、外国が注目しているのは、マニフェストや３党合意の中の外交安保政策と、国際的にも影響のある経済政策であり、それを確認する首脳の発言である。
 

　実は民主党の外交安保政策はマニフェストの主文では何も言っていない。「緊密で対等な日米関係」だけでは何のことか分からない。ただ、基地や地位協定の見直しの部分に、反基地運動の思想が混入しているので、日米関係の将来に国際的な懸念を招いている。
 

 
　≪中国拡大への対応に疑問符≫
　といっても、さすがに、盧武鉉（ノムヒョン）時代の韓国のようになるとは誰も心配していないが、今までのドイツやトルコの対米関係ぐらい難しくなる（アジア専門家ブルーメンソール氏）と危惧（きぐ）されている。
 

　また、北朝鮮が核武装し、中国の軍備が急速に増大する現実にどう対処するかが全く触れられていないことについての懸念も表明され、日本は軍備増強が必要なのに、その前提となる経済成長戦略が全く欠如していることも指摘されている（ウォールストリート・ジャーナル。成長戦略不在についてはＮＹタイムズも同じ）。
 

　東アジア共同体構想については、東アジアにおける日中共同の指導力などは、中国がそれを受け付けまい（英アジア専門家バウリング氏）と初めから問題にされていない。そして、日本は米中の狭間（はざま）にあるという、日米同盟中心思想でない表現が総理によって使われたことに危惧も表明されている（アジア専門家クリングナー氏）。
 

　そしてそれならば、今後の日米同盟の強化は期待できず、現状より悪くならなければそれがベストだ（日本専門家オースリン氏）という醒（さ）めた見方となる。
 

　どうしてこうなったのだろうかということについては、エコノミストなどが分析している。日本は、政府と経済界が一体となり高度成長を遂げ、国民は等しくその恩恵にあずかって来たが、バブル崩壊後その形が崩れ、気がつくと少子高齢化によって将来が不安になって来る一方、財政赤字は増大し、事態に対応する資金も苦しい。そこに年金問題など政府の失態も明らかになった。つまり、このままではどうにもならなくなっていた、ということである。
 

　しかし、それが政変とどうつながるかというと、国民は民主党がそれを解決できるとは思っていない。他の国ならば、野党がこれほど劇的に勝てば、支持者が、広場で自動車の警笛を鳴らしたり、噴水に飛び込んだりして、祝賀するのであるが、そんな雰囲気は全く無かったと、日本人の冷たい反応を奇異の目で観察している（フィナンシャル・タイムズ）。
 

 
　≪日本人の気質に希望見る≫
　また、民主党の勝利を単なるリベラルなポピュリズムへの揺れと見る見方もある。今のオバマ米政権が、ことごとくブッシュ批判だけの政権であるように、民主党政権は自民党の親米、改革路線批判だけの政権であると、ブッシュ・小泉時代を懐かしむ論説もある（ウォールストリート・ジャーナル論説のキッセル氏）。また、この世界的なリベラル傾斜は、オバマ政権出現の余波であり、ギリシャの選挙でも同じこととなろうと言って、去りゆく自民党系の人士に対しては、２０世紀の成功を共にになった米国の友人たちとして、今後とも温かく接するべきだ（評論家ホーグランド氏）という論説もある。
 

　ただ、混迷して先行きの見えない日本の将来はどうなるかについて、知日派は希望を捨てていない。エコノミストは、治安は良く、貯蓄率も高く、ハイテク産業も進んでいる国なので、いつかはその潜在能力が噴出する時もあろう、と遠い将来に期待している。
 

　そして、オースリン氏は、４月の議会証言で、今でも日本は一体性のある、犯罪の少ない、安定した社会であり、教育水準も高い国であること、さらに、国民は政治経済の停滞に不満ではあるが、ロシア人のように飲んだくれているわけでもなく、中国人のように時々暴動に訴えているわけでもない、と言っている。
 

　確かに、この正直、勤勉、相互信頼と規律を守る国民性は、日本人が長い歴史の中で培ってきたものであり、戦後民主主義教育、日教組教育の中でも失われなかった民族の伝統であり、今後も政権は代わっても変わることはないのであろう。これが失われないかぎり希望はあるという外国の観察は正しいのではないかと思う。（おかざき　ひさひこ）

The impact on the U.S.-Japan alliance is still not clear. It is hard to divine it from the abstract words of the DPJ's "manifesto" for the election campaign: "In order to build a close and equal U.S.-Japan alliance, Japan will fulfill her responsibilities by sharing them with the United States, based upon an autonomous Japanese diplomatic strategy."

The manifesto contains two concrete proposals: to promote a U.S.-Japan free trade agreement (FTA) and to revise the U.S.-Japan Status of Forces Agreement (SOFA). An FTA would reflect urban, free-trade thinking in contrast to the LDP's policy influenced by its strong constituency in the farming districts. But faced with criticism from farmers, the DPJ toned down its FTA stance during the election campaign.

The call for a SOFA revision reflects strong leftist, anti-American thinking. In fact, under the existing SOFA with the U.S., Japan enjoys stronger rights with regard to criminal jurisdiction than do South Korea or Germany. With little room for improvement in this regard, short of abolishing the U.S. bases outright, leftists have pushed for revision as part of an anti-U.S. base campaign.

It is doubtful that the DPJ can deliver on either of its campaign proposals mentioned above. Moreover, the future of political realignment in Japan is unpredictable. Some coalition will be arranged, but nobody knows how long it will last.

It's quite possible that conservative forces will prevail within the DPJ. In fact, conservatives make up a large majority, including followers of former DPJ chief Ichiro Ozawa (former Liberal Party members and "Ozawa children"), moderate conservatives (DPJ leader Yukio Hatoyama, former Prime Minister Tsutomu Hata and former Democratic Socialists), and realists (former DPJ leader Seiji Maehara, Yoshihiko Noda and some younger members).

However, we need to exercise caution. It often happens in history that a leftist minority prevails over a less aggressive majority. The anti-U.S. base campaign is a good example. The legacy of the former Socialist Party still remains strong in the DPJ party secretariat, and the DPJ needs a coalition with leftists in the Upper House to maintain a majority in that chamber.

Sometimes an American ally gets an anti-American leader. South Korea had the Roh Moo Hyun government (2003-2008), yet the U.S.-South Korea alliance, after weathering all manner of friction, remains sanguine today.

I don't believe the DPJ government of Japan will become as much a source of friction as the Roh government was. I am fairly certain that Americans will be able to conduct business as usual with the new Japanese government.

Behind the changing political landscape, there is an encouraging development for the alliance. In the past, under the LDP absolute majority, the opposition party did not need to present a policy alternative; it was simply engaged in criticizing the government. This time, the DPJ was forced to present a manifesto, and the LDP countered with measures to strengthen the U.S.-Japan alliance. The LDP manifesto proposed strong U.S.-Japan missile defense cooperation, including contingencies for shooting down enemy missiles headed toward the U.S. and assisting U.S. naval vessels engaged in a joint operation.

For Americans or anyone with common sense, these are natural duties toward an ally, but at present the Japanese government is prohibited from carrying them out due to a theological argument against "exercising the right to collective self-defense."

At present, this is the policy of the LDP, and will be realized under any future LDP government. It may yet be adopted by the new DPJ government. The government- appointed Council on Security and Defense Capability issued a report to this effect in August. The report is to be reflected in the new Defense Outline adopted toward the end of this year. The DPJ government will face a decision on whether to adopt it.

One thing remarkable about the LDP manifesto is that it was not involved in theological polemics; it simply advocated what common sense dictates. This stance might facilitate a bipartisan agreement on the issue.

After all, as the prohibition against a collective defense is the result of a extremely stretched interpretation of the Constitution, it is fair to say it is not really a constitutional issue.

The American side should not hesitate to point out that the issue is a matter of duties toward an ally.

Hisahiko Okazaki is a former ambassador to Thailand.
The Japan Times: Friday, Sept. 4, 2009

　「一利を興すは一害を除くに如かず。一事を生（ふ）やすは一事を省くに如かず」という政治の要諦は、ジンギスカンに仕え、ユーラシア大陸空前絶後の大帝国である元帝国の基礎を築いた大宰相、耶律楚材（やりつそざい）の千古の名言である。
 

　民主党新政権の発足を控えて、私がこの言葉を引用したいのには二つの理由がある。一つは過去のリベラルな政権が遺したものが長く日本国民の桎梏（しっこく）となった例があまりに多いからである。
 

　民主党がリベラルな政権であるかどうかは今の時点ではよく分からない。ただ、民主党の中には左翼リベラルの流れを汲む人々が少なくないのも事実である。
 

　戦後日本でリベラルあるいは左翼的な政権と言えば、三木、細川、村山、宮沢各内閣であろう。
 

　三木内閣の残したものの中で、Ｆ－４戦闘機から空中給油能力を外したのを復元するのにはＦ－１５の発注まで待たねばならなかった。防衛費の１％の枠を外すのには中曽根内閣まで１０年を要した。武器輸出三原則の拡大解釈は三十余年を経ても今なお日米同盟の障害である。
 

　また、三木総理が自分の靖国参拝を「個人の資格」でと言った結果、天皇の行事には公私の区別をつけるのが難しいので、戦没者慰霊のために戦後欠かさず続けられていた天皇陛下の靖国参拝がそれ以来妨げられている。それは、韓国、中国の反対で靖国が国際政治問題化する１０年前の話である。
 

　≪「自民党単独」の残滓も≫
 

　細川内閣はさして負の遺産は残していない。１９９４年の北朝鮮核危機で日米間に不協和音が生じる恐れがあったが、内閣は自ら退陣して同盟の危機を避けた。それはそれなりに日本の国益に沿った立派な出処進退だったと思う。
 

　村山内閣が、国会の多数の支持もないまま、一方的に発した村山談話が、その後日本外交に及ぼした足かせについては今更言うまでもない。
 

　他に鈴木政権の教科書問題の時の宮沢官房長官談話、そして宮沢内閣の時の従軍慰安婦に関する河野談話は長く傷痕を残した。
 

　民主党政権は心して、このような後世の手を縛る一事を生むことを慎んでほしい。非核三原則の法制化などは、万一の場合によっては、国民に惨害をもたらす可能性をよく考えてほしい。党内の良識派も監視機能を発揮してほしいし、また、三木、村山政権と違うのは自民党という強力な野党が存在していることであり、自民党は国会で、そういう余計な一害が生じるのを避けるよう十分なチェック機能を働かしてほしい。
 

　他方、省くべき一事としては、自民党支配半世紀の残滓（ざんし）は少なくない。
 

　ただし、外交安保政策においては、他国との信頼関係維持のために、政権が代わっても一貫性が保たれるべきことは鉄則である。現に村山内閣といえども、就任早々日米同盟“堅持”の大原則を声明した。インド洋海上補給などは、民主党も支持している日米同盟の維持強化のための政策であり、省くべき一事とは性質が違う。
 

　≪集団的自衛権に突破口を≫
 

　しかし、むしろ同盟の信頼関係強化を損ねるような、自民党単独支配の残滓がある。その整理を民主党政権にお願いするスジかどうかわからないが、政権が代わったときこそかかる堆積（たいせき）物を整理する機会であり、そうでなければ、二大政党交代の意味がない。
 

　その堆積物の最たるものは、集団的自衛権の行使は許されないという政府解釈である。
 

　そもそも憲法の解釈権は、政府でなく、裁判所にあると憲法に書いてある。まして、国会が批准し、憲法が遵守義務を定めている国連憲章などの条約に明記してあるのだから、日本にはその権利がある。権利があって、その行使が許されないなどという解釈は法治国家ではあり得ないことである。
 

　実は、選挙戦中の自民、民主の政策論争を通じて、集団的自衛権問題の一つの突破口が見えて来たかもしれないのである。
 

　それは自民党のマニフェストが集団的自衛権という言葉を使わず、単に、日本を守っている米国を攻撃するミサイルを撃ち落とす、共同行動をしている米艦を守るという、常識で反対出来ない問題提起の仕方をしたからである。
 

　もともと集団的自衛権が憲法問題だというのは、こじつけが重なって出来た解釈である。裁判所の有権解釈はすでに日本固有の自衛権を認めているし、集団と個別の間に線など引いていない。
 

　民主党も、これは憲法問題とは無関係で、ただ日本国民の安全を守るにはどうするかという行政府の政策の問題だと割り切れば、それこそ自民党支配半世紀の残滓を一挙に解決することになる。
 

　どうしても行使したくなければ、法的問題としてではなく民主党政権の間は政策として行使しないと言えば良いだけの話である。ただ、不測の事態を考えれば、それも言ってほしくはない。
 

　とにかく国民の安全に一害を加えるのを厳に慎むことである。（おかざき　ひさひこ）

■日本の政治もここまで
 

　自民、民主両党のマニフェストが出そろったのを見ると、よく日本の政治がここまで来たと、感無量である。
 

　かつて半世紀以上自民党一党支配がつづいたときは、野党は政府の片言隻句を取り上げて批判するだけで、自らは具体的な政策の選択肢を示さなくて良かった。
 

　それは自民党にとっても同じだった。保守政党として当然はっきりした政策を示すべき事案であっても、そうすると野党と対立して国会が紛糾するので、あえて政策論争となることを避ける中道、中立的な態度を取って来た。
 

　そして、現に、多くの場合、この事なかれ主義は、国会審議を予定通りこなして予算を成立させるために有用な役割を果たした。
 

　しかし、次の選挙以降、いずれかの党が政権を担当する現実的な可能性が出て来るとなると、政策論争はもはや避けて通れない。しかも、それが４０日間にわたって行われる。すでにＴＶ討論では数多く行われている。
 

　ここでは、外交安保政策に関する点に限って、それぞれのマニフェストを比べて見たい。
 

■集団的自衛権で光る自民
 

　民主党の外交マニフェストは、はっきり言って、何も言っていない。別に悪口を言うつもりはない。過去の自民党の政策表明は大体そんなものだった。
 

　「日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす」と言っている。
 

　「対等な」が、防衛努力の均等な負担を意味するのならば前向きの態度として評価できるが、ただアメリカに肩を張ってみせるだけというのなら有害無益である。その他、何が「緊密」、「主体的」、「積極的」なのか、その内容は一向にわからない。
唯一具体的なのは地位協定の改定であるが、どこをどう改定するか言っていない。書きようもないであろう。最も問題にされている刑事裁判手続きについては韓国、ドイツより日本の協定は有利である。だから、反対は米軍基地そのものに対する反対闘争の形をとって来た。となると「緊密な日米同盟関係」や「日本の責任を積極的に果たす」と両立しなくなる。
 

　これに比べて今回の自民党のマニフェストは出色である。
 

　とくに感心したのは私がその解決を３０年間求めて来た集団的自衛権の扱いである。
 

　集団的自衛権という法理は一般の人には分かりにくい。またすぐ憲法改正論議と一緒になって、「解釈改憲などという姑息（こそく）な手段でなく堂々と憲法改正すべきだ」などという、カッコだけは前向きでも、実際は、近い将来に実現可能性のない、憲法改正をたてにとって問題に正面から向き合うのを逃げるという、それこそ姑息な態度を許してきた。
 

　ところが、自民党のマニフェストは、日本を守っているグアム、ハワイ、米本土向けにミサイル攻撃が行われた場合、日本が途中で迎撃しても良い、また日米両艦が同じ目的で行動しているときに、日本艦が攻撃されれば米艦は当然のように来援するのだから、米艦が攻撃された場合は日本艦が助けに行くのは当然だ、という、常識人が誰も反論できない具体例で論じている。もともと、これが憲法問題だという政府解釈自体がこじつけを重ねた論理であるから、これで良いのである。
 

　表現がこうなった経緯には紆余（うよ）曲折もあったようであるが、出来てみると、この２つさえ実現できれば、問題の根幹の部分は解決されることになる。
 

■民主党も具体論で勝負を
 

　それがマニフェストでさらりと明言されているのである。
 

　たまたま、時を同じくして「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告が出された。この内容はこの秋に策定される防衛計画の大綱に反映されることとなる。
 

　その中には、まさにミサイルの迎撃、米艦防護の上に武器輸出三原則の見直しも書いてある。
 

　すべて、政策論争欠如の時代の残滓（ざんし）であり、もし、国会でまともな政策論争の対象となっていれば、とっくの昔に吹っ飛んで居たような粗放、非論理的な制約である。現に自民党のマニフェストが発表されて以来、どこからもまともな批判は出ていない。
 

　もし自民党が勝てば、今回の政策論争のお陰で、ただちにこれが自民党政府の政策となる。もし民主党が勝った場合でも、いったんこれが議論の俎上（そじょう）に載ってしまった以上、今度は野党となった自民党の批判を前にして従来の線を墨守するのは難しいであろう。
 

　むしろ、今回湧（わ）き起こった政策論争をキッカケに、超党派で、安保防衛政策の抜本的見直しが行われることを期待する。民主党のマニフェストは具体的には何も言っていないのだから、ある意味では白紙であり、柔軟な態度を取る余地が十分にある。まして集団的自衛権は憲法問題でないと考えれば制約から解き放たれる。（おかざき　ひさひこ）

Although I have not contacted Murata, it is obvious that he sacrificed his own interest in making those remarks. Civil servants are legally obliged to maintain the secrecy of information they have obtained in the course of performing their duties and this rule applies even after retirement. Penalties of up to one year's imprisonment can be imposed for violating this rule. It is evident that he chose to take the risk and tell the truth.
 

While such self-sacrifice is perhaps needed to change the government's rigid position over the years, I am disappointed that nothing has happened since the remarks were made.
 

Certainly the government is taking a "safe" position to make sure that nobody gets hurt. If the secret agreement does not really exist, there is no secret to keep, so no one has the obligation to keep the information secret. Everything will vanish into oblivion once again. However, such oblivion takes place only on the part of Japan. This does not hold water at all in the international community because the whole affair is like an ostrich hiding its head in the sand to flee from a hunter.
 

When I met the late Dr. Edwin Reischauer (former U.S. ambassador to Japan), he referred to "Foreign Minister Ohira's explicit promise" but was not exactly indignant but rather exasperated by the absurdity of the situation. Furthermore, the meeting between Reischauer and Ohira in April 1963 has been confirmed by U.S. diplomatic documents subsequently. What I am worried about is that if Japan continues to carry on like this, it will be unable to engage in strategic dialogue with the United States to reinforce the bilateral alliance.
 

In another article I wrote previously for this column, I mentioned that the Japan-U.S. strategic dialogue proposed by U.S. Deputy Secretary of State Richard Armitage came to nothing while the U.S.-China strategic dialogue conducted under his successor Robert Zoellick was very successful. The U.S. side showed great enthusiasm for both dialogues. So the U.S. should not be blamed for the failure of the Japan-U.S. talks.
 

Many people say that China is now more important for the U.S., so Japan will be abandoned. Such worries are completely unnecessary under the present situation as far as the U.S. side is concerned. Kurt Campbell, assistant secretary of state for East Asian and Pacific Affairs, has said to the effect: "The best way to deal with China is to strengthen U.S. partnership with Japan as much as possible. That is the only option. Without such a foundation, nothing can be accomplished in Asia."
 

Here, what I am worried about is that Japan, due to its incompetence in strategic dialogue, may not be in a position to respond to the U.S.' good intentions.
 

In light of North Korea's nuclear armament, there have been noisy discussions on the effectiveness of the U.S. nuclear umbrella — the so-called extended deterrence — for Japan. A discussion on nuclear strategy is inevitable between allies when they discuss military strategy. As a matter of fact, NATO's Nuclear Planning Group (NPG) regularly discusses nuclear strategy.
 

Needless to say, it is also desirable to have a similar venue for consultation and planning between Japan and the U.S. But how can common strategy be discussed when Japan continues to deny even something it once promised?
 

Whether Murata's remarks constitute a violation of his confidentiality obligation may be a trivial matter to him, but I think this is not a violation. If this case is brought to court, the substance of the secret — whether it is indeed a matter that needs to be kept confidential — will be examined. Blowing the whistle on wrongdoings in the bureaucracy does not violate the confidentiality obligation. In this case, the secret agreement has already been disclosed in U.S. diplomatic documents, so unless there are very special or overriding reasons, it does not need to be kept confidential.
 

What I had hoped after the Murata remarks was that the government would stop its temporizing responses soon and revert to intellectual integrity.
 

With the subsequent advancement in military technology, the impact of this issue on reality has diminished. The issue here is intellectual integrity that forms the foundation of the relationship of trust between allies and strategic dialogue between them. If Japan engages in honest strategic dialogue now, the conclusion may well be that unless there is a major change in the situation, port calls by U.S. ships carrying nuclear weapons will be unnecessary.
 

I look forward to a change in the Liberal Democratic Party government's position in the future.
 

In case a Democratic Party of Japan administration comes into being, I pray that it will break away from the inertia of the LDP era, acknowledge the existence of the international commitment between Ohira and Reischauer, and show its intellectual integrity in creating a new venue for Japan-U.S. strategic consultations.
 

Soon after the inauguration of Japan's new administration, the mass media will probably try to press the government to reconfirm the positions it has upheld until now, including the interpretation of the three-point nonnuclear principle. I hope the DPJ will say without being bound by the preconceptions of the LDP era that it will make a comprehensive review of all the related matters as the need arises and avoid making any premature commitment. Unless it is able to do so, the two-party system will be meaningless; and if it is able to do so, the DPJ's victory will have historical significance.
 

I hope that people of intellectual integrity liberated from past positions, regardless of whether they are rightist or leftist in ideology, will no longer say things like "Japan has the right to collective self-defense but is unable to exercise it."

This is an epoch-making development in Japan-U.S. relations attesting to the success of diplomacy on both sides. As a matter of fact, both Deputy Secretary of State James Steinberg and Assistant Secretary of State for East Asia and the Pacific Kurt Campbell have both made remarks emphasizing that these are proof of the importance the Obama administration attaches to Japan.
 

However, the Japanese media at that time mostly focused on reporting on then Minister of Finance Shoichi Nakagawa's embarrassing behavior at the Group of 20 meeting in Rome and failed to convey the United States' gesture of good will adequately to the public. In my opinion, the Japanese media have also demeaned themselves in this incident.
 

The Obama administration's favorable consideration given to Japan is not only demonstrated in its gestures, but also expressed clearly in the lineup of senior officials in charge of East Asian affairs. While there are many Americans who know Europe and the Americas well, few are knowledgeable about Asia. Policymaking related to Asia tends to rely very much on the knowledge of officials in charge of East Asia.
 

During the first half of the Clinton era, when frictions between Japan and the U.S. were serious, officials in charge of East Asia in the White House and the State and Defense Departments were all China experts. With no one knowledgeable about Japan, Japan was basically helpless.
 

However, the present chief policymaker on East Asia at the Department of Defense is Assistant Secretary Wallace Gregson, who used to be the Marine Corps commander in Okinawa and knows Japan well. Moreover, Kurt Campbell, who places high priority on the Japan-U.S. alliance, became the new assistant secretary of state for East Asia and the Pacific.
 

This is good news for Japan. On the other hand, what can Japan do in this situation? Actually, the Pacific Forum and three other groups held four seminars attended by more than 50 Asia experts last year. The result of the discussions was published in February as new proposals on Asian policy for the Obama administration. It is said that Campbell exercised strong leadership in the drafting of the report.
 

In one passage, the word "enough!" was used. What it meant was that since the U.S. is committed to the alliance, Japan should not be talking about such things as "Japan passing," and be so wishy-washy. The report demands that Japan, instead, should think of ways to contribute to the alliance on its own.
 

Campbell is one of the few experts on Japan from the Democratic Party camp. During the last days of the Clinton administration, he reportedly was fed up with the stream of Japanese politicians and business leaders calling on him.
 

However, in his recent hearings in the Senate, he did not seem to have been nonplussed by this tedious experience. He stated in no uncertain terms that the Japan-U.S. alliance is at the center of U.S. policy in Asia and that the U.S. should clearly convey its commitment to the alliance to its Japanese friends.
 

Shortly after the inauguration of the Bush administration, Deputy Secretary of State Richard Armitage proposed a vice ministerial dialogue to strengthen the bilateral alliance. At that time, the Japanese Foreign Ministry was unable to respond to this effectively. So Armitage left office in disappointment. In contrast, his successor Robert Zoellick started the U.S.-China vice ministerial dialogue, which was hugely successful from the first round. China immediately obtained the status of a "stakeholder."
 

This time, the U.S. side is again hopeful that moves to help propel the Japan-U.S. relationship forward will be made under Campbell and Gregson's watch.
 

The political situation in Japan is such that the state of affairs after Prime Minister Taro Aso dissolves the Lower House remains completely uncertain. But at least, the Aso administration should still be in power when Campbell visits Japan. Even during the little time left, we hope that meaningful exchange of views with the new Obama administration will take place, and the path for the strengthening of the alliance in the future, even just portion of it, will be laid down for future administrations. Otherwise, the opportunity presented by the Campbell-Gregson team, as well as the team made up of James Jones, Hillary Clinton, and Robert Gates may be wasted, and they may become frustrated with Japan at an early stage.
 

It is also becoming evident what Japan needs to do. Recent statements by Japan experts in the U.S. show that although they had been coy in the past about their expectations about Japan exercising the right of collective self-defense, they are now speaking up on this subject. Next will come the issue of Japan boosting its defense capabilities in order to maintain the deterrence of the bilateral alliance.
 

The immediate issue for the two countries is the realignment of military bases, but this is a complicated issue linked to local circumstances in Okinawa. Certain aspects of the issue cannot be resolved by the central government's policies. So prospects remain unclear.
 

While it goes without saying that Japan needs to make efforts to resolve this problem, this does not mean that the more fundamental questions of the right of collective self-defense and Japan's need to increase defense spending can be deferred.

■今回も失望した事後対応
 

　核問題に関する村田良平・元外務次官の発言を新聞で見た時は、私はこの問題の新たな発展を期待して胸を躍らせた。
 

　村田氏とは電話一本していないが、捨て身の発言であることは聞かなくても分かる。公務員には職務上知り得た秘密を守る義務があり、それは退職後も適用され、懲役１年に及ぶ罰則もある。その危険を敢（あ）えて冒しても真実を語ろうという覚悟と見受けられた。
 

　永年の牡蠣（かき）がらのように固まった政府答弁を崩すにはこの位の捨て身の業が必要なのであるが、その後の展開は従来と全く変わらないのには失望した。
 

　これは、誰も傷つかない「事無かれ策」でもある。そういう事実は無いというのなら、守るべき秘密はもともと存在しないのだから保秘義務もない。すべては再び沈黙の中に葬り去られることになる。ただそれは、日本だけの沈黙であり、国際的には全く通用しない。あたかも駝鳥（だちょう）が叢（くさむら）に首を突っ込んで狩人から隠れたつもりであるのと同じである。
 

　ライシャワー博士（元駐日大使）に生前お目にかかった時は「大平外相ははっきり約束していたのに」と、憤然としてと言うよりも、馬鹿馬鹿しくて話にならないという調子で語られた。またその後米国の外交文書の中に、その会談の事実が確認されたという。私が心配するのは、いつまでもこんなことをやっていると、日米同盟強化のための日米間の戦略的対話ができないということである。
 
 

■保秘義務に反しない発言
 

　この前の正論にも書いたが、ブッシュ前政権時代のアーミテージ氏の日米戦略対話は何ら実を結ばず、そのあとのゼーリック氏の米中戦略対話は大きな業績を残した。両方とも、米国側は相当な意気込みでやった対話であり、この失敗で米国側の咎（とが）に帰すべきものは何もない。
 

よく、アメリカは今や中国の方が重要で日本は置き去りにされるだろうと言う人は多いが、アメリカ側に関する限り現状ではその心配は全く無い。キャンベル氏は言っている。「中国を扱う最善の方法は日本とのパートナーシップをできる限り強化することであり、他の選択肢は無い。その基礎が無ければアジアでは何もできない」
 

　そこで私が心配するのは、日本が戦略対話の無能力者であるためにせっかくのアメリカ側の好意的姿勢に応えられないことである。
 

　北朝鮮の核武装を前にして、日本に対する米国の核の傘の実効性の問題、いわゆる拡大抑止力の問題の議論が喧（やかま）しい。同盟国間で軍事戦略を論じる以上、核戦略論は避けて通れない。現にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）では、核計画グループＮＰＧがＮＡＴＯの核戦略を随時討議している。
 

　日米間にも当然に同じような協議と計画の場が望ましい。しかし、日本がいったん約束したことまで知らないとシラを切っている状況で、共通戦略などどうやって議論するのだろう。
 

　村田氏の発言が保秘義務に反するかなどは、村田氏にとっては末梢（まっしょう）事であろうが、私は違反にならないと思う。裁判になれば秘密の実質的内容、つまりそれが真に保秘義務の対象とすべき秘密かが問われる。役所内の不正の内部告発は守秘義務に抵触しない。それは本来秘密にすべきでないものを漏らしているからである。このケースもすでにアメリカの外交文書で公表されているものであり、極めて特殊かつ姑息な理由以外では秘密にする必要はないものである。
 
 

■将来の手を縛られない方策
 

　今回の発言で私が期待したことは、もうそろそろ従来の姑息（こそく）な政府答弁はやめて知的正直さ（インテレクチュアル・インテグリティー）に立ち戻ることである。
 

　その後の軍事技術の進歩によって、この問題が実態に及ぼす影響は少なくなっている。問題は、同盟の信頼関係、戦略対話の基礎である知的正直さである。今正直に戦略対話をすれば、核兵器搭載艦船の寄港は情勢の大きな変化が無いかぎり不必要であるという結論が出る可能性もある。
 

私は今後とも、自民党政府の姿勢の変化を期待する。
 

　民主党政権の場合は、願わくば、自民党時代の惰性を脱して、大平ライシャワー間の国際的約束の存在を認め、民主党の知的正直さを示した上で日米戦略協議の場を新たに構築して欲しい。
 

　マスコミなどは、政権成立早々、非核三原則の解釈も含めて従来の政府答弁の再確認を求めるであろう。民主党としては、すべての問題について自民党時代の先入観に捉われす、必要に応じて抜本的に見直す用意があると言って、過早に言質を与えないで欲しい。それができてこそ二大政党制の意味があり、民主党の勝利は歴史的意義があることになる。
 

　過去の答弁に捉われなければ、たとえば集団的自衛権について、「権利はあるが行使はできない」などという答弁は、イデオロギーの左右を問わず、知的に正直な人間が到底口にすることができなくなるであろう、と期待する。（おかざき　ひさひこ）

By HISAHIKO OKAZAKI From today's Wall Street Journal Asia.
With the appointment of Kurt Campbell this week to the State Department's most important Asia position, the Obama administration has once again demonstrated its strong friendship with Japan.
 

Mr. Campbell was a deputy assistant secretary in the Defense Department in the last years of Clinton Administration and one of the rare strong supporters of the U.S.-Japan alliance in that administration. In his confirmation hearings for Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs last month, he said: "The best way to engage China is with the strongest possible partnership with Japan and for Japanese friends to know that we are behind them. . . So I think it's non-negotiable, a strong partnership with Japan. . . And if we don't have that foundation, then virtually nothing else is possible in Asia."
 

His remarks are important, because the U.S. often delegates policy decisions on Asia to area specialists, particularly to either China or Japan hands. The classic example is Stanley Hornbeck, who ran "Far Eastern affairs" through the critical years of 1928-1944. He is still derided by historians for having wagered that the Japanese would not resort to a war, a view that had disastrous consequences.
 

Mr. Campbell isn't alone in his support for Japan. Secretary of State Hillary Clinton has already demonstrated her commitment to the alliance by making Tokyo her first foreign destination earlier this year. Assistant Secretary Wallace Gregson is charged with the Far Eastern affairs at the Pentagon. As a former commander of the Marine Division in Okinawa, he knows Japan well.
 

This is a remarkable turnaround for U.S. Democrats given the legacy of the Clinton years, when Japan bashing reached its peak. Almost all of Far Eastern affairs posts in the White House, State Department and the Pentagon were occupied by China experts. The Japanese tried desperately to find sympathizers for Japan, but to no avail.
 

Now the future of the U.S.-Japan alliance rests not on the Washington but on Tokyo. This is not a new problem. In the early years of the Bush administration, most of the East Asia-related posts were dominated by friends of Japan. But that didn't matter: although then-Deputy Secretary Richard Armitage proposed a strategic dialogue with his Japanese counterparts, he was soon frustrated by the tepid response from Tokyo. In contrast, Mr. Armitage's successor, Robert Zoellick, started a strategic dialogue with China and won an immediate and resounding response.
 

It's hard to understand why efforts to reach out to Tokyo failed where olive branches to Beijing succeeded. China has an autocratic system capable of producing charismatic leaders and making quick and authoritative decisions. Japan's democratically elected politicians tend to make decisions by consensus. It may be the lingering influence of leftist anti-American propaganda of the Cold War time, taking advantage of the postwar Japanese pacifist tendencies. Cooler relations may also simply be a product of personal characteristics of the individuals involved at the time.
 

Whatever the reason, Japan's response to America's outreach has usually been excruciatingly slow. This trend looks likely to continue. The ruling Liberal Democratic Party is trailing in election polls, and the most likely outcome that can be expected for the country is political paralysis.
 

Despite this circumstance, the Obama administration and Americans should be patient. Every poll has shown that the Japanese are the world's strongest supporters of the United States. No major political parties in either country are opposed to the U.S.-Japan alliance. There have always been quite a few people, within the bureaucracy and among intellectuals, advocating a stronger alliance. The military-to-military relations are excellent.
 

This backdrop will not change in the foreseeable future. The U.S.-Japan alliance is sanguine, if immobile. Time will not hurt our cause. Rather, in the face of Chinese military build-up, the alliance will naturally be strengthened in the long run, even if that happens at a glacial speed.