2010年1月アーカイブ

The relationship of trust between Japan and the United States is in its worst state ever. After U.S. President Barack Obama refused to see Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama in Copenhagen and listen to his excuse over his mishandling of bilateral ties, the latter talked with U.S. Secretary of State Hillary Clinton and claimed to have obtained her understanding. But Ms. Clinton summoned the Japanese ambassador to the U.S. only to tell him that she had not indicated her approval.

The "Nixon shock" comes to mind when one looks for a past example of a lack of mutual understanding to such a degree. At a summit meeting in 1969, President Richard Nixon promised to return Okinawa to Japan while Prime Minister Eisaku Sato pledged to voluntarily regulate textile exports to the U.S. Yet the Japanese government simply continued inconclusive negotiations.

In 1971, when the U.S.-China rapprochement bypassed Japan and the convertibility of the U.S. dollar to gold abruptly ended, informed U.S. sources said this double shock was meant to penalize Japan for its breach of trust over the textile exports issue.

The dollar's departure from the gold standard came as a serious blow, bringing about the most serious economic recession in Japan in the postwar period. The U.S.' rapprochement with China also inflicted irreparable damage to Japan-U.S. policy coordination regarding China, preventing the two countries from sharing common China policy, a situation that has continued to this day. Leftists and Sinophiles have never failed to say "Americans betrayed us first."

With the current level of lack of communication between Japan and the U.S., two issues — China and economic policy — worry me most, just as in the time of the "Nixon shock." In addition, we now have the issue of relocation of U.S. military bases.

The dollar and the dollar-pegged Chinese yuan are capable of causing a sharp appreciation of the yen — though such a scenario is unthinkable at the moment — and dealing a serious blow to the Japanese economy. Or the U.S. might participate in an Asian forum in which Japan is not represented.

The issue of U.S. military bases is even more serious. In Japan, even after the end of the Cold War, there remain leftist forces trying to weaken the Japan-U.S. alliance. They don't care if military solidarity between Japan and the U.S. is undermined. They will press for a further weakening of the alliance in the name of "reducing the burden" on Japan. This could result in irreparable damage to the security alliance.

If the Hatoyama administration fulfills its international commitments, this can be prevented.

What I would like to ask for now, however, is patience on the part of the U.S. For one thing, even if the Futenma relocation issue is not resolved, the status quo will continue, meaning the U.S. has nothing to lose. On the other hand, the rise of China will pose the most serious challenge to the security of East Asia and the world. Under such circumstances, whatever countermeasures are taken — soft or hard — the Japan-U.S. alliance is too valuable an asset to lose.

Although the process of improvement has been excruciatingly slow, the Japan-U.S. alliance is now approaching its ideal shape. The relationship of trust between the armed forces and government offices of the two countries has never been better.

A solution to the issue of the right to collective self-defense and other issues will be in sight once a conservative administration comes to power. It should be noted that even Hatoyama once stated that the exercise of the right to collective self-defense is not a constitutional issue but a matter for the government to decide.

The U.S. was patient with South Korea during the five years of Roh Moo Hyun administration. (South Koreans may not like the comparison, for while the Hatoyama Cabinet terminated refueling mission in the Indian Ocean, South Korea under Roh sent troops to Afghanistan). The realists in the South, who were ostracized at the time, are now back in power, giving their support to the U.S.-South Korea alliance.sk

The relationship of trust between Japan and the U.S. will eventually be restored and the time will come when the alliance relationship will be strengthened. Until then I do hope the U.S. side will be patient.

THE JAPAN TIMES Sunday, Jan. 31, 2010

「日米」強化に米国の忍耐を期待
2010.1.8 02:30
 
　≪相互理解が完全に欠如≫

　日米間の信頼関係は最悪の状態にある。

　日本の総理が米国の大統領に会って説明しようとしても会ってくれない。その代わりに国務長官との会話で理解を得られたと言っていると、国務長官はわざわざ駐米日本大使を招致して、理解など示していないことを明らかにした。

　日米間の相互理解がここまで欠如した前例を探すと、一つ思いだすのは「ニクソン・ショック」である。１９６９年の佐藤栄作総理とニクソン大統領の首脳会談で、ニクソン氏は沖縄返還を約し、佐藤総理は対米繊維輸出の自主規制を約束した。これは表向きには「善処する」の誤訳だったとされているが、当時私が内部で聞いた話では、陪席者が、ここまで言って大丈夫かと思ったほど、まさに昨秋の首脳会談での鳩山由紀夫首相の「トラスト・ミー」と同じような強い表現だったと言う。

　その後米側からは、約束の実行を迫る意思表示がしばしば行われたが、日本側は結論の出ない交渉を続けるばかりであった。そして１９７１年、日本の頭越しの米中接近と、ドルの金本位制離脱の二重のショックが来た時は、米国の情報通は、それを日本側の背信に対する罰だと説明していた。

　≪描きづらい今回シナリオ≫

　その打撃は甚大であった。ドルの金本位制離脱は日本の経済に戦後最大の不況をもたらした。そして、中国問題では、日米の対中政策協調は修復不可能な打撃を受けた。それまで同盟国として一枚岩だったのが、現在に至るまで、日米間に共通の対中政策が存在しない状態が続いている。またそれは日本の内政にさえ影響を与えた。

　当時私はワシントンで、牛場信彦駐米大使と、どうしてこうなったのだろうと話し合った。そこで気がついたことは、１９６９年の約束以降その時まで、１９７０年の国連総会で短い首脳会談があった以外に日米首脳が全く会っていないことだった。「もし首脳同士が会っていれば、米政府内の微妙な政策の変化の兆しを感知して、ニクソン・ショックを避け得たかもしれない」と言うのが、牛場大使と私の歎きだった。

　しかし、現在の日米関係から類推すると、あるいは、米側としては、日本側から繊維自主規制の約束を守るという言葉を聞けない限りは首脳会談の必要はない、という態度だったのかもしれない。

　日米間の意思疎通が、ここまで欠けた場合、心配になるのは、ニクソン・ショックの時と同様、経済と対中政策の問題である。その上に米軍基地の問題もある。

　今すぐどうというシナリオは思い当たらないが、将来は少し先のことさえわからない。１９７０、７１年当時も実際にそうだった。

　今回の日米危機に投影すれば、現状では予想されなくても、ドルとそれにペッグ（連動）した人民元とが大幅の円高を実現すれば、日本経済は大打撃を受ける。

　米軍基地の問題はもっと深刻である。日本には冷戦以来の、日米同盟弱体化を図る左翼勢力がまだ残っている。日米間の軍事的連帯が緩む場合、彼らは憂慮するどころか、「負担の軽減」などと言って、それを積極的に推進し、その結果、日米同盟が修復不可能な打撃を受ける可能性がある。

　こうした事態を避ける対策は、もはや多言を要しない。それは、鳩山政権が国際的な約束を守るということである。

　≪信頼回復の時期は来る≫

　しかし、むしろ、現在私が訴えたいのは米国側の忍耐である。

　普天間移転の問題が解決しなくても、それは現状が続くだけで、米側は失うものは何もない。普天間返還の合意以来、１５年間、事故は、人身事故を伴わないものが１回あっただけである。また、もし万一事故が起こってもその責任は米側になく、解決を延ばした日本側にある。

　東アジアの、いやむしろ世界の安全保障の将来を考えると、最大の問題は中国の勃興（ぼっこう）であり、これにどういう対策を考えるにしても、日米同盟は、失うにはあまりに惜しい財産である。

　一面で、日米同盟は、うんざりするほど長い時間をかけてではあるが、少しずつ理想の形に近づきつつある。集団的自衛権の問題などは、次の保守政権ではもう解決が見えている。鳩山氏の野党当時の憲法草案では集団的自衛権の行使は憲法でなく政府が決める問題としている。潜在的には日米同盟重視の民意は定着してきている。現在、日米の軍、関係官庁の間の日米信頼協力関係はかつてないと言って良いほど良好である。

　韓国の盧武鉉前政権を５年間我慢した米国である。（そう言うと、鳩山内閣はインド洋海上補給を切ったが、盧武鉉政権はアフガニスタン派兵を実行したと、韓国の方々からお叱（しか）りを受けるが）。その間疎外されていた韓国の現実主義者たちは今や政権に戻って、米韓同盟を支えている。

　やがて、日米信頼関係が回復して、同盟関係が強化される時期は必ず来る。米側に期待するのは、それまでの忍耐である。（おかざき　ひさひこ）

60年安保50周年を迎えて、当時外務省の日米安全保障課長としてこの問題にあたられた、後の外務次官、駐米大使東郷文彦氏のメモワール『日米外交30年』を読み直してみた。その中にハタと目につく文章があった。

■安保条約改定の議論

「最近になって国内極く一部に安保条約を改定せよという議論が聞かれるようになった。改定すると言えば、日米間の国力の相対的変化に伴ってより双務性のはっきりした方向に改定せよと言うことであろう。私は安保改定交渉に参画したから言う訳ではないが、現行安保条約は相互防衛と日本憲法を両立させるぎりぎりの所で出来上がっているもので、これを右のような方向で改定しようとするならば、憲法改正と言わぬ迄も、少なくとも集団的自衛権は行使できないと言う憲法解釈を改めてかからなければ出来ない相談であると思っている」

■「対等」の関係とは何か

まことに今昔の感がある。集団的自衛権の行使は、たしかにこの本が書かれた30年近く前には、私の周囲を見回しても支持者は寥々たるものであり、「極く一部」の主張と言って正確な状態だった。

しかし安倍政権の頃には有識者の絶対多数の支持するところになっていた。時流はそれだけ変っていたのである。実に、安倍晋三総理は病で倒れられたのは、集団的自衛権問題の最後の検討会に予定されていた9月14日の2日前の12日であった。

また、現在は、鳩山由紀夫総理も、その意味するところは必ずしも明らかではないが、「対等な」日米関係と言っていられる。

■英米同盟に近付ける

60年安保条約50周年を迎えて、今後の日米同盟のあり方を考えようとするのは結構である。ただ、誰も50年間を何も考えずに無為に過ごしてきたわけではない。この問題は繰り返し議論され、そしてすでに結論の出ている問題である。

それは2000年の超党派のナイ・アーミテージ論文で表明され、その後も確認されている政策である。

それはひとことで言えば日米同盟を英米同盟に近づけることであり、その手段としては集団的自衛権の行使を認めることである。

海洋国家日本としては、過去4世紀にわたって7つの海を支配しているアングロアメカン・世界と協調しる限り、国家の安全、自由、独立、そして国民の繁栄を維持できる。明治開国以来150年間で、この路線から離れた15年間の惨憺たる結果はまだ記憶に生々しい。

■完全に信頼できる同盟

米国としては、大西洋を挟んで英国、太平洋を挟んで日本という、完全に信頼できる同盟国を持つことは、理想的な形である。こうなれば、日米同盟は日本にとって不可欠であるだけでなく、米国にとってもかけがえのないものとなり、ここに同盟の基礎は揺るがないものとなる。

民主党政権の下で集団的自衛権の問題は停滞するかもしれない。しかしそんなことは一時の現象と考えて、日米同盟のあるべき姿について一貫した姿勢を貫くべきである。

『自由民主』平成22年1月5・12日合併号8面