2009年3月アーカイブ

【正論】未熟な「二大政党制」の犠牲者　元駐タイ大使・岡崎久彦
2009.3.9 04:03
 

≪政治家の酷使が進む国会≫
 

　中川前財務・金融担当大臣が辞任された。
 

　新年にお目にかかったときは大変お疲れのようすで、俗な表現ではヨレヨレの感じだった。現に「これほど忙しいことはいまだかつてない」と嘆いていられた。
 

　それは無理もない。インド洋での海上自衛隊の給油継続の法案を、参議院の野党が６０日間表決しないという想定で臨時国会を年末ギリギリまで延ばした。そして、緊急に必要な経済危機対策法案も参院野党の引き延ばし戦術を計算に入れると臨時国会では日数が足りず、衆議院の本会期も新年早々開会に繰り上げねばならなかった。その異常に短い正月の休暇の間に選挙区に帰らなければならない政治家としては極限まで体を酷使していたと思う。
 

　また１月末からひどい風邪をひいていたらしい。おそらくは、体の芯が疲れ切っていて、多少の抗ヒスタミン剤、少量のアルコールからも影響を受けるぐらい、体の抵抗力が落ちていたのではないかと拝察する。
 

　ここまで政治家を酷使する必要があるのだろうか。給油新法などは、民主党員の多くは賛成である。６０日間表決を引き延ばす大義名分などはどこにもない。
 

　拝見していると麻生総理も時々疲れた表情をしていられる。麻生総理も中川前財務相も日本の貴重な人材である。それを次々に潰（つぶ）して日本はどうなるのかと思う。
 

≪自らの手で民主政を破壊≫
 

　安倍元政権ももったいないことをした。安倍総理は過去の総理ができなかった教育三法の改正、防衛庁の省昇格、国民投票法などを相次いで成立させた。その間、土日もなく、審議の事前勉強に追われ疲労困憊（こんぱい）していられた。しかも、それが終わるが早いか政治家としては全力投球を余儀なくされる参院選を戦った。そしてその後インドなどを歴訪した。それも普通の総理訪問にない内容のある訪問だったが、あの頃はもう一見してヨレヨレだった。
現に倒れられてから２週間は、点滴で生き延びたような重症だった。疲労が持病（静養後特効薬が見つかって完治された由）を再発させたのである。
 

　中川氏の場合とは違って、過労の責任は野党側にはないが、もしあの時外遊をやめて休養されていても、臨時国会は最初のねじれ国会である。総理に体力の消耗を強いるだけが目的のような野党の抵抗の前には、当時の体調ではもたなかったと思う。
 

　今まで二大政党制になじんでいない日本の政治の未熟さが露呈されたといえるが、これほどひどい例は先進民主主義国ではあまりないと思う。
 

　アメリカで言えば、フィリバスター（長広舌を振るって審議の時間切れを狙う戦術）を使える場合は必ずそれを使うと野党が決めていて、出席者は毎晩のように夜更けまでの審議を強いられるような状況と同じである。
 

　そんな非常識なことをしたらアメリカの世論は、非難ごうごうであろう。世論を主導するのはマスコミである。そういう自らの手で民主政治を破壊するような行為は、まずマスコミの良識ある評論によって徹底的に糾弾されるであろう。
 

≪需要問題は超党派で解決≫
 

　民主党の引き延ばし作戦に日本のマスコミの批判はあっても、形だけである。マスコミも、まだ二大政党制の運用について確固たる見識を持っていないようである。むしろ大勢は、政府側が困っているのを「政局通」が野次（やじ）馬気分で見ていただけである。
 

　それでも今は３分の２で再可決ができるが、それもなくなったらどうするのだ。それを言うと、すぐ、民主党が多数を取るか、政界再編成の話になるが、それでは問題は再び埋没されるだけである。
 

　それは民主政治の運営方法についての精神的怠惰であり、現在の日本の政治家では、重要問題の超党派的運営は不可能とはじめから諦（あきら）めている態度である。要は、妥協による解決という、アングロサクソンに始まった民主政治の神髄をどう実現するかである。
 

　それは、政党が如何（いか）にして党争でなく、国益本位で政治を行うかということである。まして外交安保問題は本来超党派であるべきである。
 

　それは日本人には無理かといえば、そうではない。明治２３年の第一議会において、板垣退助は、条約改正を控えて、日本人の議会運用能力を世界に示すため、土佐派を率いて政府案と妥協した。さもなければ、条約改正が後退するだけでなく、永年の自由民権運動によって達成された議会政治が機能麻痺（まひ）して、せっかく作った憲法が停止に至る危険が現実にあったのを、事前に回避したのである。
 

　明治の日本人ができたことが今の日本人にできないはずはないと思う。（おかざき　ひさひこ）

 何か一つ書けと言われても外交官時代の思い出は数限りないので迷う。それでもこれだけは書き残して置いた方が良いと思う話の一つを書かせて頂きたい。

　ほぼ20年前のこととは言え、まだ関係資料は未公開であろうが、当時すでに新聞では報じられていた事実であり、実質秘にあたるようなことは書かれなくて済むと思う。

　湾岸戦争に際して、自衛隊を国際協力に参加させる必要を指摘する声が高くなり、政府も後にPKO法案となる国内法整備の検討に入った。

　当時私はタイ駐在の大使をしていたが、東京から訓令が来た。日本によるPKO法案整備について、近隣諸国の意見を求めるための特使派遣を考慮しているので、タイ政府による特使受け入れの可否を打診せよということであった。

　この訓令はASEAN6カ国と中国、韓国宛てであり、職務に忠実な、私以外の7カ国の大使は、いずれも、ただちに先方に打診して受け入れ可能を回電した。

　しかし、私はどうも釈然としなかった。法案通過後その説明のために特使を派遣するなら解る。しかし法案未通過で原案も未確定な時期に他国の意見を求めるのは常識では考えられない。まして当時の中韓に意見を求めるということは、法案を事前に廃棄するのに等しいではないか、と思った。また、そんなことをすると、その後、我が国の安全保障に関する事案について一々中韓の意向を聞く先例にならないか、と思った。

　大使館の部下は、「タイだけ返事が遅れています」と言って心配して呉れたが、私は、まず、時間を稼いで状況を見極めようとして、訓令に種々反論を試みた。

　あの時にどんな理屈をこねたか、今となっては、詳しいことは覚えていないが、あとで聞いた話では、私の議論の中で、特命全権大使を任命して置きながら別に政治家の特使を派遣するのは悪い前例とならないかという論点は、外務官僚の矜持の琴線に触れるものがあって、意外に好評だった由である。

　その間東京の事情を知ろうとして、椎名素夫議員と連絡を取ろうとしたが、東京に不在という。やっとワシントンの宿舎に深夜電話が通じた。椎名氏は直ちに事態の重大性を覚り、東京の各方面に働きかけて呉れた。そして結果としては藤尾正行前政調会長が外務省を訪れて厳重に抗議をし、本計画は沙汰やみとなった。

　当時のマスコミは事情を全く知らず、中国派遣特使として加藤紘一氏の名があったことを取り上げて、特使の人選が広池会に偏したことを、清和会の藤尾氏が咎めたものと報じたものもあったという。こんな重大の国事に関する当時のマスコミの認識はこの程度の卑小なものだった。

　中には、風聞で、ワシントンから電話による介入があったと伝えるものもあった由であるが、これは真実のごく一部には触れているわけである。

　今になって思っても、もし安全保障問題については近隣諸国の意見を聴取する前例が出来てしまったとすると、その後の日本の外交安全保障政策は、どうなってしまっていただろうと、悚然として肌寒くなる。

　それは教科書の近隣諸国条項問題と相通じる発想であり、安全保障問題にもそれが及んで定着する可能性は十分にあった。

　現に、それから数年経って、私の引退後であったが、憲法問題について、議会の事務局から、非公式までも行かない雑談程度ではあったが、「憲法改正の審議に中韓の代表を招待することにしてはどうか」という、打診を受けたことがある。同じような発想が憲法にまで及ぶ可能性があったのである。

　その時は、「結構である。ただし、国家間は主権平等である。今後中韓が自国の憲法を論じる場合は日本からの意見を尊重するという条件つきなら良い」と答えたことがある。

　日本についてだけは主権平等を認めないという風潮が、敗戦後半世紀を経て、当時まだ日本人の間にあったのである。今の若い人には、信じられない昔話であろうが、その当時の風潮が衰えたりとはいえ、処々にまだ残っていて、悪影響を及ぼしていることには警戒を怠らないで居て欲しいと思う。

　もうこの話を知っている椎名氏も藤尾氏も故人となった。私も記憶と伝聞に頼っているのであるいは不正確な点があるかもしれない。これも確認はしていないが、藤尾氏申し入れの際、同席したのは、のちの駐米大使、加藤良三総務課長だったと聞いているので、同氏ならば、あるいはその間の事情をご存知かもしれない。

　私としては、40年もお国の禄を食んで、あまりお役に立てた記憶に乏しいが、この事だけは、ほんの少しは、お国に借りが返せたかなと思っている。

『霞関会会報3月号』p.9-10