2008年6月アーカイブ
Monday, June 30, 2008
Taiwan's way with dignity
By HISAHIKO OKAZAKI
The inaugural address that Taiwan President Ma Ying-jeou gave was titled "Taiwan's Renaissance." It was well-composed, reflecting the president's views clearly while not evoking excessive alarm or expectations on complex and sensitive issues. These include the future of Taiwan's democracy, relations with the United States, cross-strait relations and relations between Chinese- Taiwanese — those who came to Taiwan from China after the Nationalists (KMT) were defeated in the civil war with the Communists, and their descendants — and Taiwanese-Taiwanese.
It is noteworthy that the address uses the expression "Taiwan's dignity," and premises the advance of cross-strait relations on whether international dignity is accorded to the island.
While I have pointed out in the past the danger of Taiwan's being dragged into unification by China's strategy of accepting Beijing-proposed peace agreement talks, I have also written that I would be comfortable with such talks if the KMT pursued them on the condition that Taiwan would be accepted into the United Nations.
Ideally, Taiwan should be admitted into the U.N. At the very least, it may be reasonable today to expect Chinese President Hu Jintao to be flexible enough to let Taiwan join international economic, social and health-care organizations to keep its dignity.
In reality, Taiwan is a full member of the World Trade Organization and the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC). If APEC extends an invitation to President Ma for a summit meeting, how would China react to it? It would be a test of Hu's flexibility.
Behind Ma's policy of acknowledging "one China under respective interpretations" lies his thinking that Taiwan is part of the Chinese community. That thinking runs through his inaugural address. He said Taiwan is the only Chinese society in which power has shifted peacefully twice. This is significant in pressing China for democratization and emphasizing that Taiwan is more democratic than Singapore.
This may embarrass the Taiwan's Democratic Progressive Party (DPP), which places high priority on the identity of the Taiwanese people.
However, if the one-China policy is defined as loosely as the Commonwealth of Nations, in which India acknowledges the crown of Britain as a symbol of the free bond, any interpretation is possible. In fact, Pakistan has repeatedly left and joined the Commonwealth.
Thus the establishment of the Ma administration may provide a chance to break the diplomatic gridlock in East Asia.
In a sense, China is caught in its own trap. During the DPP era, Beijing often invited KMT leaders to China and treated them respectably for the purpose of impacting Taiwan's political balance. To try to explain now that that was because the KMT was not in power is unreasonable. Beijing will have to formally contact the KMT's leader, who is Taiwan's president, in some way or another — possibly at an APEC summit.
This would be a chance for Japan as well. With its hostile policy toward the DPP president of Taiwan, China used to stiffly oppose Japan's attempts to make contacts with Taiwan. Since the U.S. was also cold toward the DPP for some unexplainable reason, Japan had to pay heed to both China and the U.S. in dealing with Taiwan.
Japan may no longer have to care about either's reaction. Since Taiwan and Japan have strong historical and economic ties, to treat Taiwan coldly in disregard of those ties is unnatural. Japan might now be freed from this bind.
The DPP might be unhappy with Japan's about-face to establish friendly ties with the Taiwanese government under the control of KMT. Nevertheless, deepening relations with Japan would bring benefits that would be an asset for Taiwan when the DPP returns to power in the future — possibly four, eight or more years from now.
When conducting cross-strait talks, the Ma administration must never give in on Taiwan's sovereignty and security. Any kind of "one country, two systems" formula is designed to set a time limit on Taiwan's freedom regardless of whether it is for half a century or a century.
Again, Taiwan must not accept neutrality or any unilateral arms restrictions. There is no comparison between China and Taiwan in terms of size. Once security measures are abandoned, there will be none to defend Taiwan if the situation changes. Taiwan must keep this in mind.
最近よく、政界、財界の方々から、真顔で「今度の選挙でアメリカの大統領が民主党になったら、日本はどうなるのでしょうか？」という質問を受ける。
もっとも米大統領選の結果が気になるのは日本だけではないようである。ショーンフェルドという米国の評論家によれば、パレスチナの過激派ハマスの指導者は「オバマ（民主党）の選出を希望する」と明言し、ロシアのメドベージェフ大統領も、プーチン首相の側近も、「マケイン（共和党）は最悪、オバマが最善のチョイス」と言っている由である。チャベス・ベネズエラ大統領はマケイン氏を「戦争屋」と言って批判し、イランの公共テレビのドラマの中で、イラン転覆を図る悪役の名は「ジョン・マケイン」の由である。
今回の日本の政、財、言論界の反応は異色である。
従来日本のインテリの間では、民主党候補を支持するのは、リベラル、進歩的、共和党候補支持は、保守的のイメージがあり、選挙ごとに日本のいわゆる知識人は民主党候補支持であった。
それが今回私に質問してきた知識層の人々は民主党政権の出現を危惧（きぐ）している。
その最大の理由は、クリントン時代初期、１９９０年代前半の、今から客観的に見ても無理無体な、日本たたきの記憶がまだ残っていることにある。今でも財界のような元来親米保守のはずのサークルでも対米警戒心が強いのはあの時の後遺症である。
もう一つは、米国政府のアジア政策を決定するホワイトハウス、国務省の東アジア担当者が、クリントン時代はほとんど排他的に中国専門家であり、ブッシュ政権第１期のアーミテージ氏以下親日派で固められていた時期と対照をなしていたことである。
一般的に、――たとえばインドの外務省なども同じらしい――中国語専門家は親中国的になる傾向が強く、中国の影響力が１０年前より格段に増大したこの時期において、民主党政権の政策の対中傾斜が危惧されるのである。
しかし私は共和党、民主党で、対日政策はあまり変わらないのではないかと思う。
共和党になっても、アーミテージ氏のグループが前のように政権に戻るかどうか分からない状況であるし、元老格のキッシンジャー、スコウクロフト両氏はどちらかと言えば中国に好意的である。
また、民主党になっても、ソ連崩壊後、日本の経済的脅威が主敵と思われた９０年代初頭当時とは時代が全く違うし、日米同盟の重要さの認識は当時より強い。予備選挙中ホルブルック氏（ヒラリー・クリントン氏の外交顧問）は日米同盟が基軸であると明言した。
◆同盟安定化が肝要
６か国協議を通じて実質上すべてを米中の対話で決め、東アジアの米中コンドミニアム（共同管理）の意図を疑われた国務省も、最近は、多数国間協議の重要性に触れる場合、必ず従来の同盟が基礎であることを再確認している。
しかも日本の場合は何と言ってもペンタゴン（米国防総省）が頼りになる。
１９９５年２月、経済摩擦が最悪の時期、日本を救ったのは、「経済摩擦は同盟の基礎を揺るがしてはならない」と明記した国防総省報告であった。それを読んだホワイトハウスの高官が「そんなことを言うと日本に言うことを聞かせる最大の梃子（てこ）がなくなるではないか」と言ったと伝えられたのを思うにつけ、もしあのときにペンタゴンの介入が無ければ、と背筋が寒くなる。
冷戦中ソ連の脅威の最後の時期である１９８０年代、米国が同盟諸国に協力を呼びかけた時、日本は、それまで不十分であった故もあるが、率先して協力し、ついに極東における東西の軍事バランスを逆転させた。この、ジム・アワー氏（米元国防総省日本部長）に言わせればヒドゥン（隠れた）・サクセス・ストーリーを現出させて以来の相互信頼関係がその基礎にあったのである。
日米同盟関係は、今後米国にどんな政権が出来ようとも、――同盟が軍事同盟である以上当たり前のことであるが――軍事信頼関係の基礎がしっかりしていれば、どんな危機でも凌（しの）げると思う。
そのためには常に信頼関係の維持強化が必要である。最近「思いやり予算」について「いつまでやるのだ」という打ち切り論もあるようである。しかし私が防衛庁（現防衛省）にいたその当時から、日本の防衛費は対国内総生産比１％を超えず、集団的自衛権の行使も出来ず、アメリカにおんぶしたままなのだから、せめて駐留米軍の生活の面倒ぐらいは、という考え方が根底にあった。
それは大成功であり、その後米国要人が日米同盟に触れるとき必ずこの「寛大な」支援に言及している。それを「いつまで」と言われても、その後３０年たった今、その条件が変わったかというと、残念ながら、少しも変わっていない。防衛負担の少ない点は今でもシーファー駐日大使はしばしば指摘している。
集団的自衛権の問題は、とくに近年具体的な必要が次々生まれ、米国は、内政干渉と言われるのを避けて表面からは言って来ないが、裏では切望の念を隠していない。
２００６年北朝鮮がミサイルを何発も撃ったとき、アメリカのイージス艦は日本海でそれを追尾していた。イージス艦はミサイル追尾で精一杯であるから、それを日本の自衛隊が海空で護衛するのは当然であるが、日本はそれが出来なかった。
また昨年は、日本のイージス艦「こんごう」がミサイルの迎撃に成功し、ミサイル防衛は現実の話となった。他方日本は沖縄の負担を減らすためと言って海兵隊のグアム移転を支持している。本来日本を守るためである海兵隊――それはグアムでも、ハワイでも、米西海岸でも畢竟（ひっきょう）は同じである――向けに北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本が撃ち落とせないのはなんとも説明がつかない。
こんな話を知っているのは米国でも少数の専門家だけである。これを米議会、一般国民が取り上げたらば日米同盟はどうなるか。
それこそは今度の選挙で民主党が勝つかどうかなどと比較にならない、日米同盟の危機である。
集団的自衛権の解決は焦眉（しょうび）の急である。
◇岡崎久彦氏 １９３０年、中国大連生まれ。駐米公使、駐サウジアラビア、駐タイ大使などを歴任。現在、岡崎研究所長。
もっとも米大統領選の結果が気になるのは日本だけではないようである。ショーンフェルドという米国の評論家によれば、パレスチナの過激派ハマスの指導者は「オバマ（民主党）の選出を希望する」と明言し、ロシアのメドベージェフ大統領も、プーチン首相の側近も、「マケイン（共和党）は最悪、オバマが最善のチョイス」と言っている由である。チャベス・ベネズエラ大統領はマケイン氏を「戦争屋」と言って批判し、イランの公共テレビのドラマの中で、イラン転覆を図る悪役の名は「ジョン・マケイン」の由である。
今回の日本の政、財、言論界の反応は異色である。
従来日本のインテリの間では、民主党候補を支持するのは、リベラル、進歩的、共和党候補支持は、保守的のイメージがあり、選挙ごとに日本のいわゆる知識人は民主党候補支持であった。
それが今回私に質問してきた知識層の人々は民主党政権の出現を危惧（きぐ）している。
その最大の理由は、クリントン時代初期、１９９０年代前半の、今から客観的に見ても無理無体な、日本たたきの記憶がまだ残っていることにある。今でも財界のような元来親米保守のはずのサークルでも対米警戒心が強いのはあの時の後遺症である。
もう一つは、米国政府のアジア政策を決定するホワイトハウス、国務省の東アジア担当者が、クリントン時代はほとんど排他的に中国専門家であり、ブッシュ政権第１期のアーミテージ氏以下親日派で固められていた時期と対照をなしていたことである。
一般的に、――たとえばインドの外務省なども同じらしい――中国語専門家は親中国的になる傾向が強く、中国の影響力が１０年前より格段に増大したこの時期において、民主党政権の政策の対中傾斜が危惧されるのである。
しかし私は共和党、民主党で、対日政策はあまり変わらないのではないかと思う。
共和党になっても、アーミテージ氏のグループが前のように政権に戻るかどうか分からない状況であるし、元老格のキッシンジャー、スコウクロフト両氏はどちらかと言えば中国に好意的である。
また、民主党になっても、ソ連崩壊後、日本の経済的脅威が主敵と思われた９０年代初頭当時とは時代が全く違うし、日米同盟の重要さの認識は当時より強い。予備選挙中ホルブルック氏（ヒラリー・クリントン氏の外交顧問）は日米同盟が基軸であると明言した。
◆同盟安定化が肝要
６か国協議を通じて実質上すべてを米中の対話で決め、東アジアの米中コンドミニアム（共同管理）の意図を疑われた国務省も、最近は、多数国間協議の重要性に触れる場合、必ず従来の同盟が基礎であることを再確認している。
しかも日本の場合は何と言ってもペンタゴン（米国防総省）が頼りになる。
１９９５年２月、経済摩擦が最悪の時期、日本を救ったのは、「経済摩擦は同盟の基礎を揺るがしてはならない」と明記した国防総省報告であった。それを読んだホワイトハウスの高官が「そんなことを言うと日本に言うことを聞かせる最大の梃子（てこ）がなくなるではないか」と言ったと伝えられたのを思うにつけ、もしあのときにペンタゴンの介入が無ければ、と背筋が寒くなる。
冷戦中ソ連の脅威の最後の時期である１９８０年代、米国が同盟諸国に協力を呼びかけた時、日本は、それまで不十分であった故もあるが、率先して協力し、ついに極東における東西の軍事バランスを逆転させた。この、ジム・アワー氏（米元国防総省日本部長）に言わせればヒドゥン（隠れた）・サクセス・ストーリーを現出させて以来の相互信頼関係がその基礎にあったのである。
日米同盟関係は、今後米国にどんな政権が出来ようとも、――同盟が軍事同盟である以上当たり前のことであるが――軍事信頼関係の基礎がしっかりしていれば、どんな危機でも凌（しの）げると思う。
そのためには常に信頼関係の維持強化が必要である。最近「思いやり予算」について「いつまでやるのだ」という打ち切り論もあるようである。しかし私が防衛庁（現防衛省）にいたその当時から、日本の防衛費は対国内総生産比１％を超えず、集団的自衛権の行使も出来ず、アメリカにおんぶしたままなのだから、せめて駐留米軍の生活の面倒ぐらいは、という考え方が根底にあった。
それは大成功であり、その後米国要人が日米同盟に触れるとき必ずこの「寛大な」支援に言及している。それを「いつまで」と言われても、その後３０年たった今、その条件が変わったかというと、残念ながら、少しも変わっていない。防衛負担の少ない点は今でもシーファー駐日大使はしばしば指摘している。
集団的自衛権の問題は、とくに近年具体的な必要が次々生まれ、米国は、内政干渉と言われるのを避けて表面からは言って来ないが、裏では切望の念を隠していない。
２００６年北朝鮮がミサイルを何発も撃ったとき、アメリカのイージス艦は日本海でそれを追尾していた。イージス艦はミサイル追尾で精一杯であるから、それを日本の自衛隊が海空で護衛するのは当然であるが、日本はそれが出来なかった。
また昨年は、日本のイージス艦「こんごう」がミサイルの迎撃に成功し、ミサイル防衛は現実の話となった。他方日本は沖縄の負担を減らすためと言って海兵隊のグアム移転を支持している。本来日本を守るためである海兵隊――それはグアムでも、ハワイでも、米西海岸でも畢竟（ひっきょう）は同じである――向けに北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本が撃ち落とせないのはなんとも説明がつかない。
こんな話を知っているのは米国でも少数の専門家だけである。これを米議会、一般国民が取り上げたらば日米同盟はどうなるか。
それこそは今度の選挙で民主党が勝つかどうかなどと比較にならない、日米同盟の危機である。
集団的自衛権の解決は焦眉（しょうび）の急である。
◇岡崎久彦氏 １９３０年、中国大連生まれ。駐米公使、駐サウジアラビア、駐タイ大使などを歴任。現在、岡崎研究所長。
Insights into the world /Japan's security not tied to U.S. presidential result
By Hisahiko Okazaki
Special to The Yomiuri Shimbun
These days I am often asked with great seriousness about what would happen to Japan if a Democratic candidate won the upcoming U.S. presidential election. However, Japan is not the only country that cares about the outcome of the presidential contest.
A high-ranking official of the Palestinian extremist organization Hamas declared that it hoped Democrat Barack Obama would win the election, according to Gabriel Schoenfeld, senior editor of the U.S. magazine Commentary.
Schoenfeld also quotes a close aide to Russia's Prime Minister Vladimir Putin and President Dmitri Medvedev as saying Sen. John McCain was the worst choice and Obama the best.
Hugo Chavez, Venezuela's radical socialist president, also has lambasted McCain, calling him "a man of war."
In Iran, according to Schoenfeld, a character named John McCain is a villain in a TV drama who is responsible for "orchestrating numerous conspiracies against the Islamic Republic."
This time, the Japanese are reacting to the U.S. presidential campaign in an unusual way.
In past U.S. presidential elections, many Japanese intellectuals believed individuals supporting the Democratic candidate were liberal and progressive, while those backing the Republican were reactionaries.
Because of this, so-called intellectuals in this country almost always favored a Democratic candidate.
Memories of Japan bashing
This time around, though, many Japanese who have expressed an interest in the upcoming election appear apprehensive about the possible emergence of a Democratic administration in the United States.
This is due to lingering memories of Japan bashing in the early stages of the Clinton administration in the first half of the 1990s. Certainly viewed from an objective standpoint, Japan bashing at that time was extremely high-handed.
This is one of the reasons why there is still a strong sense of trepidation toward the United States among Japanese business leaders, who are conventionally conservative and well-disposed toward Washington.
Another factor is that in the Clinton era both White House and State Department officials who formulated Asian policies were almost exclusively China experts.
This contrasted sharply with the first term of the Bush administration from 2001 to 2005, which was characterized by an array of friends of Japan, headed by Richard Armitage.
It is a general tendency that officials well versed in the Chinese language, not only in the United States but elsewhere, such as in the Indian Foreign Ministry, incline to be pro-Chinese.
Given the rapid increase of Chinese influence over the past decade, fears understandably loom large over U.S. foreign policy having a pro-China bias in a Democratic administration.
However, I believe there will be little difference between Democrats and Republicans when it comes to U.S. policy toward Japan.
If the Republicans retain the presidency, it is uncertain whether the Armitage group will return to the White House. Republican heavyweights, such as Henry Kissinger and Brent Scowcroft, appear to be sympathetic toward China.
Even in the case of a Democratic White House, the current state of affairs differs completely from the early 1990s, when the end to the Soviet military menace prompted the United States to swivel its eyes onto the economic threat from Japan.
Richard Holbrook, foreign policy adviser to Sen. Hillary Clinton during the primary election campaign, early this year stressed that the Japan-U.S. alliance "remains the foundation of United States policy" in the Asia-Pacific region.
Also noteworthy in this connection, the U.S. State Department at one time appeared to have opted to make decisions in the six-way talks on North Korea's nuclear program only through a dialogue with China. This has led to suspicions that the two countries are plotting U.S.-China condominium in East Asia.
Recently, however, the State Department has repeatedly committed to acting in the interests of U.S. allies whenever discussing cooperation in multilateral talks in East Asia.
tagon saves the day
It is also worthy of note that the Pentagon has been a reliable partner of Japan.
When bilateral trade friction between the United States and Japan had sunk to its nadir in February 1995, the so-called "Nye Report" issued by the U.S. Defense Department saved the day for Japan.
The report said: "We must not allow trade friction [between Japan and the United States] to undermine our security alliance."
However, a high-ranking White House official allegedly attacked the report, saying the Pentagon's argument was tantamount to depriving Washington of its most potent leverage for making Japan comply with U.S. trade demands.
Remembering this remark, chills ran down my spine at the thought of what could have happened if the Pentagon had not intervened.
In the 1980s, during the last phase of the Cold War, Washington called upon its allies to boost cooperation with the United States to cope with the situation.
Partly because its cooperation with the United States had been inadequate for a long time, Japan was quick to act. It helped realize a reversal of the military balance between the East and the West in the Far East.
The Pentagon's report defending Japan, as the trade friction issue became increasingly grave, was issued because of this solid foundation of mutual trust that Jim Auer, director of Vanderbilt University's Center for U.S.-Japan Studies and Cooperation, referred to as a "hidden success story."
Irrespective of whether the U.S. administration in 2009 is Democratic or Republican, the Japan-U.S. alliance can remain strong in the face of any obstacle provided mutual trust in military cooperation remains firm.
To ensure this, efforts must continue to be made to maintain and strengthen the bilateral military relationship of mutual trust.
'Sympathy budget' imperative
Recently, there have been calls to end Japan's special host nation budgetary appropriations for U.S. forces in Japan. Known as the sympathy budget, these funds pay much of the cost of maintaining U.S. forces stationed in this country.
I worked for the then Defense Agency three decades ago and the annual defense budget was below 1 percent of the gross national product. This is still the case.
In addition, Japan is unable to exercise the right to collective self-defense. Therefore, we have remained heavily dependent on the United States for national security.
Consequently, Japan believed it should at least pay the living expenses for U.S. military personnel stationed here, as well as their dependents.
The sympathy budget has been a great success. When speaking of Japan-U.S. security ties, high-ranking U.S. officials invariably refer to this measure as generous and supportive.
Opponents of the sympathy budget continue to ask how long this funding will last. However, since the budget was created in 1978, the circumstances necessitating it remain unchanged.
U.S. Ambassador to Japan John Schieffer has often pointed out the deficiencies in Japan's budgetary appropriations for defense.
As for Japan's right to collective self-defense, there is a need more than ever to enable this country to exercise that right.
Out of consideration for Japan's domestic affairs, Washington stops short of making any demands on this matter officially. It is evident, though, that the United States wants this problem resolved as soon as possible.
No excuse for inaction
When North Korea test-launched a number of missiles in 2006, a U.S. Aegis-equipped destroyer tracked them in the Sea of Japan. Because the Aegis vessel was fully occupied with tracking the missiles, the Maritime and Air Self-Defense Forces should have been prepared to protect it from a possible North Korean attack. However, Japan could not do so because it could not exercise the right to collective self-defense.
Moreover, in 2007, Japan's Aegis-equipped destroyer Kongo successfully conducted a missile-intercept test, bringing the nation's missile defense system closer to reality.
Meanwhile, the government is in favor of transferring U.S. marines from Okinawa Prefecture to Guam to reduce the burden of the U.S. military presence on the prefecture.
The government cannot justify its inability to shoot down missiles in the event of a North Korean attack on U.S. marines, who are helping to ensure Japan's security. Japan should be able to help them if they are attacked, whether they are in Guam or Hawaii or on the West Coast of the U.S. mainland.
Fortunately, only a few experts in the United States know of this situation. What would happen to the Japan-U.S. security framework should the U.S. Congress and the general public decide to address Japan's failure to defend the marines, as well as U.S. Aegis-equipped ships?
Instead of feeling uneasy about whether the U.S. presidential election will end in a Democratic win, we should address squarely and urgently the challenge of Japan's right to collective self-defense.
Okazaki served as Japanese ambassador to Saudi Arabia and Thailand. He is currently a guest research fellow at the Yomiuri Research Institute.
By Hisahiko Okazaki
Special to The Yomiuri Shimbun
These days I am often asked with great seriousness about what would happen to Japan if a Democratic candidate won the upcoming U.S. presidential election. However, Japan is not the only country that cares about the outcome of the presidential contest.
A high-ranking official of the Palestinian extremist organization Hamas declared that it hoped Democrat Barack Obama would win the election, according to Gabriel Schoenfeld, senior editor of the U.S. magazine Commentary.
Schoenfeld also quotes a close aide to Russia's Prime Minister Vladimir Putin and President Dmitri Medvedev as saying Sen. John McCain was the worst choice and Obama the best.
Hugo Chavez, Venezuela's radical socialist president, also has lambasted McCain, calling him "a man of war."
In Iran, according to Schoenfeld, a character named John McCain is a villain in a TV drama who is responsible for "orchestrating numerous conspiracies against the Islamic Republic."
This time, the Japanese are reacting to the U.S. presidential campaign in an unusual way.
In past U.S. presidential elections, many Japanese intellectuals believed individuals supporting the Democratic candidate were liberal and progressive, while those backing the Republican were reactionaries.
Because of this, so-called intellectuals in this country almost always favored a Democratic candidate.
Memories of Japan bashing
This time around, though, many Japanese who have expressed an interest in the upcoming election appear apprehensive about the possible emergence of a Democratic administration in the United States.
This is due to lingering memories of Japan bashing in the early stages of the Clinton administration in the first half of the 1990s. Certainly viewed from an objective standpoint, Japan bashing at that time was extremely high-handed.
This is one of the reasons why there is still a strong sense of trepidation toward the United States among Japanese business leaders, who are conventionally conservative and well-disposed toward Washington.
Another factor is that in the Clinton era both White House and State Department officials who formulated Asian policies were almost exclusively China experts.
This contrasted sharply with the first term of the Bush administration from 2001 to 2005, which was characterized by an array of friends of Japan, headed by Richard Armitage.
It is a general tendency that officials well versed in the Chinese language, not only in the United States but elsewhere, such as in the Indian Foreign Ministry, incline to be pro-Chinese.
Given the rapid increase of Chinese influence over the past decade, fears understandably loom large over U.S. foreign policy having a pro-China bias in a Democratic administration.
However, I believe there will be little difference between Democrats and Republicans when it comes to U.S. policy toward Japan.
If the Republicans retain the presidency, it is uncertain whether the Armitage group will return to the White House. Republican heavyweights, such as Henry Kissinger and Brent Scowcroft, appear to be sympathetic toward China.
Even in the case of a Democratic White House, the current state of affairs differs completely from the early 1990s, when the end to the Soviet military menace prompted the United States to swivel its eyes onto the economic threat from Japan.
Richard Holbrook, foreign policy adviser to Sen. Hillary Clinton during the primary election campaign, early this year stressed that the Japan-U.S. alliance "remains the foundation of United States policy" in the Asia-Pacific region.
Also noteworthy in this connection, the U.S. State Department at one time appeared to have opted to make decisions in the six-way talks on North Korea's nuclear program only through a dialogue with China. This has led to suspicions that the two countries are plotting U.S.-China condominium in East Asia.
Recently, however, the State Department has repeatedly committed to acting in the interests of U.S. allies whenever discussing cooperation in multilateral talks in East Asia.
tagon saves the day
It is also worthy of note that the Pentagon has been a reliable partner of Japan.
When bilateral trade friction between the United States and Japan had sunk to its nadir in February 1995, the so-called "Nye Report" issued by the U.S. Defense Department saved the day for Japan.
The report said: "We must not allow trade friction [between Japan and the United States] to undermine our security alliance."
However, a high-ranking White House official allegedly attacked the report, saying the Pentagon's argument was tantamount to depriving Washington of its most potent leverage for making Japan comply with U.S. trade demands.
Remembering this remark, chills ran down my spine at the thought of what could have happened if the Pentagon had not intervened.
In the 1980s, during the last phase of the Cold War, Washington called upon its allies to boost cooperation with the United States to cope with the situation.
Partly because its cooperation with the United States had been inadequate for a long time, Japan was quick to act. It helped realize a reversal of the military balance between the East and the West in the Far East.
The Pentagon's report defending Japan, as the trade friction issue became increasingly grave, was issued because of this solid foundation of mutual trust that Jim Auer, director of Vanderbilt University's Center for U.S.-Japan Studies and Cooperation, referred to as a "hidden success story."
Irrespective of whether the U.S. administration in 2009 is Democratic or Republican, the Japan-U.S. alliance can remain strong in the face of any obstacle provided mutual trust in military cooperation remains firm.
To ensure this, efforts must continue to be made to maintain and strengthen the bilateral military relationship of mutual trust.
'Sympathy budget' imperative
Recently, there have been calls to end Japan's special host nation budgetary appropriations for U.S. forces in Japan. Known as the sympathy budget, these funds pay much of the cost of maintaining U.S. forces stationed in this country.
I worked for the then Defense Agency three decades ago and the annual defense budget was below 1 percent of the gross national product. This is still the case.
In addition, Japan is unable to exercise the right to collective self-defense. Therefore, we have remained heavily dependent on the United States for national security.
Consequently, Japan believed it should at least pay the living expenses for U.S. military personnel stationed here, as well as their dependents.
The sympathy budget has been a great success. When speaking of Japan-U.S. security ties, high-ranking U.S. officials invariably refer to this measure as generous and supportive.
Opponents of the sympathy budget continue to ask how long this funding will last. However, since the budget was created in 1978, the circumstances necessitating it remain unchanged.
U.S. Ambassador to Japan John Schieffer has often pointed out the deficiencies in Japan's budgetary appropriations for defense.
As for Japan's right to collective self-defense, there is a need more than ever to enable this country to exercise that right.
Out of consideration for Japan's domestic affairs, Washington stops short of making any demands on this matter officially. It is evident, though, that the United States wants this problem resolved as soon as possible.
No excuse for inaction
When North Korea test-launched a number of missiles in 2006, a U.S. Aegis-equipped destroyer tracked them in the Sea of Japan. Because the Aegis vessel was fully occupied with tracking the missiles, the Maritime and Air Self-Defense Forces should have been prepared to protect it from a possible North Korean attack. However, Japan could not do so because it could not exercise the right to collective self-defense.
Moreover, in 2007, Japan's Aegis-equipped destroyer Kongo successfully conducted a missile-intercept test, bringing the nation's missile defense system closer to reality.
Meanwhile, the government is in favor of transferring U.S. marines from Okinawa Prefecture to Guam to reduce the burden of the U.S. military presence on the prefecture.
The government cannot justify its inability to shoot down missiles in the event of a North Korean attack on U.S. marines, who are helping to ensure Japan's security. Japan should be able to help them if they are attacked, whether they are in Guam or Hawaii or on the West Coast of the U.S. mainland.
Fortunately, only a few experts in the United States know of this situation. What would happen to the Japan-U.S. security framework should the U.S. Congress and the general public decide to address Japan's failure to defend the marines, as well as U.S. Aegis-equipped ships?
Instead of feeling uneasy about whether the U.S. presidential election will end in a Democratic win, we should address squarely and urgently the challenge of Japan's right to collective self-defense.
Okazaki served as Japanese ambassador to Saudi Arabia and Thailand. He is currently a guest research fellow at the Yomiuri Research Institute.
馬英九台湾新総統は「台湾のルネサンス」と題する就任演説を行った。
台湾の民主主義の将来、対米関係、両岸関係、外省人と本省人との関係など、過去の経緯が積み重なった複雑微妙な諸問題について、かなり明快に自己の見解を表明すると同時に、誰にも過大な警戒心や期待感を持たせない、なかなか出来の良い演説である。
注目すべきは台湾の尊厳（ディグニティー）という表現で、台湾に国際的尊厳を与えることを両岸関係前進の条件としていることである。
私はかつて、中国が提案している和平協定交渉を受諾することによって台湾が中国の戦略戦術に取り込まれる危険を指摘したが、他方、もし国連加盟を条件とするならば国民党が交渉を担当しても安心して見ていられると書いたことがある。
理想は国連加盟であるが、台湾の尊厳維持の条件として、経済・社会・保健などの国際機構への参加を受けいれる柔軟性を胡錦濤に期待することは、あるいは、今や現実性があるのかもしれない。
現に、台湾はＷＴＯ（世界貿易機関）やＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）には加盟している。
ＡＰＥＣ加盟国が、今後の首脳会談に馬英九総統の招待を試みた場合、中国がどう反応するかは胡錦濤の柔軟性の試金石となろう。
「双方異なる解釈の下」という条件付きで「一つの中国」を認める方針の背後には、台湾が中国人社会の一部であるという馬の思想があり、それは演説の中に随所に見られる。
≪自縄自縛中国に刺激≫
たとえば、台湾は、２度も政権が平和的に交代した唯一の中国人社会である、というような表現があるが、それは中国に民主化を呼びかけるためにも、台湾がシンガポールよりも民主的である点を強調するためにも有意義と思う。
それはもとより台湾人のアイデンティティーを強調する民進党にとっては挫折感を抱かしめるものであろう。
しかし、インドも「自由な結束の象徴としての英国の王冠」を認めている英連邦の結びつき程度の「一つの中国」ならば、いかようにでも解釈の余地があろう。現にパキスタンなどは、英連邦に出たり入ったりしている。
こう考えて来ると、馬英九政権の誕生は東アジアにおける外交の手詰まり状態を打破する一つのチャンスを提供しているかもしれない。
ある意味では中国は自縄自縛となっている。
民進党時代中国は、台湾国内の政治バランスに影響を与えようとして国民党の指導者を中国に招待して厚遇した。今になって、それは野党であったからという言い訳は無理であろう。とすれば、国民党の指導者、つまり台湾の総統とも何らかの形、あるいはＡＰＥＣの首脳会議などで公式に接触せざるを得なくなる。
≪日本にも開かれる扉≫
これは日本にとってもチャンスである。従来中国は民進党の台湾総統を敵視し、日本がこれと接触することに厳重に反対した。また、米国も、－この間の国務省の態度には私としてはかなり違和感を覚えたが－民進党に対しては冷たかった。そのために日本としては、台湾問題については、中国と米国と両方に気兼ねしてきた。
しかし、今やそういう遠慮はあまり必要ないのかもしれない。もともと台湾と日本とは歴史的経済的に深い結びつきがあり、それを無視して、冷たく扱うことは不自然な状態だった。この呪縛（じゅばく）が解けるのかもしれない。
民進党としては、今まで台湾に冷たかった日本が国民党の台湾と親しくなることには釈然としない向きもあるかもしれない。しかし、日本と台湾との関係が緊密になることは、台湾にとっての利益である。
その利益は４年後か８年後、あるいはその先でも、民進党に政権が戻ったときに引き継げる台湾の財産である。
最後に一つだけ、馬政権に注文があるとすれば、それは両岸交渉で、決して台湾の主権と安全保障だけは譲歩してほしくないことである。
一国二制度まがいのものは、それが５０年の期限を１００年にしても台湾の自由に期限をつけるということである。安全保障については、一方的な武装制限とか中立とかを決して受けいれないことである。中国と台湾では国の大きさが違い過ぎる。いったん安全保障の手段を放棄すると、情勢が変わったときに台湾を守るすべがなくなってしまう。
この点は重々留意してほしいと思う。
（おかざき ひさひこ）
◇岡崎久彦氏 １９３０年、中国大連生まれ。駐米公使、駐サウジアラビア、駐タイ大使などを歴任。現在、岡崎研究所長。
