2005年9月アーカイブ
産経新聞 【正論】 2005年9月29日 掲載
≪政治意図が絡む８月１５日≫
もうそろそろ靖国問題に決着をつけてほしいし、それが可能な時期に来て いると思う。具体的には、十月の靖国神社秋季例大祭に小泉総理に公式参拝 をしていただいて、この問題に決着をつけるのが望ましい。
私はもともと、八月十五日よりも、例大祭参拝を主張してきた。八月十五 日の参拝そのものが悪いとは言っていない。ただ、その日だと参拝の動機が 複雑になるのである。
国のための尊い犠牲者の冥福（めいふく）を祈り、祈る方も国を守る決意 を表明して、英霊に安心して眠っていただくという本来の参拝の趣旨を貫く のならばそれで良い。
しかし戦後史観、占領史観に決着がついていない現在では政治家としては そこまで割り切った発言はできない。三木総理の場合は反戦の誓いをするた めであった。「心ならずも亡くなった方」という小泉総理の発言もそうであ る。それでは英霊の尊い犠牲に感謝したことにならない。
過去の経緯を遡（さかのぼ）ってみると靖国問題が紛糾した原因は、一つ は三木首相の私的参拝、もう一つは戦後の総決算を呼号した中曽根総理の参 拝であり、いずれも八月十五日である。それぞれ意図するところは正反対で あっても、政治的意図が絡んだ参拝であった。他の総理たちの春秋の例大祭 への粛々たる公式参拝が中国などから問題として取り上げられた例はない。
それは八月十五日という日が、この前の戦争を象徴するところから来る。 日本の政治家が、それは反戦の誓いのためだと言っても、中国から見れば大 東亜戦争を肯定する行動となり、Ａ級戦犯うんぬんの問題もそこから生じ る。
≪中国の側にも態度の変化≫
私がこの問題の決着に希望を持つのは、最近の中国の態度に変化が見られ るからである。
四月のデモ以来日本人の対中感情は悪化し、投資も中国以外に流れる傾向 が出てきた。しかし、私の見るところでは、中国はデモのその日から態度が 変っている。
デモのすぐ後に反日デモ禁止の党の意向を表明した。そして、その意向に 反して上海、広州のデモが発生して以降は、ほとんどデモに対して戒厳令態 勢と言ってよい。もう中国は反日デモはできなくなっている。それは過去十 五年間の反日教育、愛国主義運動が成功し過ぎたためであり、一旦火をつけ ると全国的運動に発展するのは避け難く、それが反政府運動に発展する危険 があるからである。
過去の愛国主義運動そのものにも反省が生まれざるを得ないであろう。七 月に再オープンした盧溝橋の記念館から反日のろう人形が姿を消したとい う。九月三日の抗日戦勝六十周年の胡錦濤の演説は、アメリカ、国民党も含 めてかつての対日戦争の同盟者の大同団結を意図したものではあるが、日中 二千年の歴史で悪かったのはほんの短い期間だけだったと、従来日本側が 使ったせりふを使っている。
もともと靖国問題は、こんな問題を首脳の相互訪問などと結びつけるべき でないのに、そうしてしまった中国外交のｆａｕｘ（フォー） ｐａｓ （パ）（誤った一歩）の結果であり、中国側が何とか始末をつけないと収ま らない問題である。
私はこの論文は中国に向けて書いている。もし、既に八月十五日をやめた 小泉総理が秋の例大祭だけに公式参拝し、この前の戦争に特別に言及するこ とがなければ、中国側はそれを譲歩と考えて、それを明言するかどうかは別 として、もう矛を収めてはどうだろうか。
≪粛々淡々と行う事が肝要≫
日本側としては、いわゆる親中派の政治家などが、この妥協の橋渡しなど をすると、また問題が複雑になる。小泉総理が歴代総理たちと同じように 粛々淡々と例大祭に公式参拝して、余計なことを言わずに静かに中国側の反 応を待てばよい。中国側としては、現在の国内事情からも、外交姿勢の上か らも、騒ぎを大きくしようという動機はあまりないように思う。
もう一つ、国際世論が微妙に変化してきた。従来は中国を批判する論説で あっても、同時に、戦争の過去について日本の悔悟を求める戦勝国側として のステレオタイプがあったが、最近は「もういい。日本は十分に謝罪し た。」という論調がチラホラ出てきた。国際世論も、もうこの種の問題を大 きく取り上げる気はないように思う。戦没者一般の慰霊ならば、どこの国で もしていることである。
総理が靖国参拝をすれば、いままでの行きがかり上、まだ若干の国際的波 紋はあろうが、やがてそれが消え去れば、それが決着と思う。
平成17年9月13日 産経新聞朝刊掲載
【正論】「自民圧勝」を読む 歴史的勝利に安逸を貪る なかれ 絶えず前に進むのが政治の極意
《思い起こす６９年の総選挙》
冒頭から私事にわたって恐縮であるが、自民党の圧勝については私は思い 出がある。一九六九年暮れの総選挙で、佐藤栄作総裁率いる自民党は二百八 十八議席を獲り、社会党は記録的な敗退を喫するという、ちょうど今と同じ ような状況となった。
その前の一年間は大学紛争など、いわゆる七〇年安保闘争で明け暮れた。 六〇年安保で岸信介内閣打倒に成功した左翼反体制勢力は、七〇年安保を期 して革命を呼号していた。それに決着をつけたのがこの総選挙であった。
当時、私は一介の外務省課長の身であったが、佐藤総理の演説書きなどを お手伝いしていた。私は総理側近に、自民党が大勝した今こそ岸内閣がし残 した仕事、とくに憲法改正などに手をつけるときだと申し上げた。
しかし、「大成功をした後で、そのまた成功を賭けに投じた政治家の例は ない。あとは晩節を全うするだけだ」という、分かったような分からないよ うなことを言われて、若輩としてそれ以上何も言えなかった。
明けて一九七〇年は大阪万博の年である。誰も彼もが一年間の政治の平和 を楽しんでいた。ただ、それは一時の偸安（とうあん）（目先の安逸をむさ ぼること）に過ぎなかった。ニクソン・ショックに始まる激動の中で、佐藤 内閣は晩節を全うするどころではない終末を迎えた。
七〇年安保のときの外務事務次官、牛場信彦氏は後々までも、折があると 「どうして一九七〇年の一年間をムダにしたのだ！」と嘆惜（たんせき）痛 恨しておられた。
《二つの政権の決定的違い》
一九八六年の総選挙で、自民党は三百議席で圧勝した。当時のマスコミな どは、「中曽根康弘総理は、ここで潔く引退した方が力を残せる」などと、 おためごかしのようなことを言って、総理続投の足を引っ張ろうとした。
私は当時、サウジアラビアの大使だったが、たまたま休暇帰国中であった ので、中曽根総理に、七〇年安保当時の話を申し上げた。これに対して総理 は「牛場さんの悔いは繰り返さない」とはっきり言ってくださった。
別に私の進言のためではなく、総理はもともとそういうお気持ちであった のだろうが、それから後の任期の間に、中曽根内閣は防衛費のＧＮＰ（国民 総生産）１％の枠を撤廃し、レーガン米政権の宇宙防衛計画への参加を決定 し、国鉄を分割民営化し、そして、次の竹下登内閣の時に消費税となって実 現する売り上げ税法案を提出した。
政権を降りた後の中曽根総理と佐藤総理の発言力の差は歴然たるものがあ る。絶えず前に進むのが政治の極意なのであろう。最も戒めるべきは偸安で ある。
ここまで書けば私の申し上げたいことはもう分かっていただけると思う。
ただ、もう一つ追加して私が言いたいのは、現在、日本の国にとって千載 一遇のチャンスが訪れているということである。
それは、あと三年続くブッシュ政権が日本に好意的な政権であり、ブッ シュ大統領と小泉総理の間には、これも小泉総理が日本のために作った財産 であるが、確固たる信頼関係があり、それを反映して議会、言論界の中でも 親日的傾向が強いことである。
日本には、最終的には憲法改正に至る戦後の残滓（ざんし）の清算の問題 が残っている。その中でも、集団的自衛権の解釈の誤りを正す問題は緊急を 要する。解釈変更の後はガイドライン改正などの作業が必要であるからであ る。これをブッシュ政権の間に仕上げたい。
それは米民主党政権でもできるかもしれない。しかし、クリントン政権の ように、アジア担当者がことごとく中国専門家で、反日とまで言わなくても 日本に好意的な人物を見いだすことが難しいような政権だと、中国は当然そ れに働きかけるであろうし、日本の左翼勢力、マスコミも、これに通じて妨 害工作をする余地が生まれてくる。
《増税も国救うため蛮勇を》
もう一つは消費税の増額である。増税は当然に国民に人気がない。現に竹 下内閣はそれでつぶれた。しかし、竹下総理は、私がタイでお迎えしたと き、秘書の自殺直後で、もう引退寸前だったが、「消費税だけは後世に残 る」ともらしておられた。もしあの時に消費税を導入していなかったなら ば、現在の日本の財政はどうなっているかと思うと慄然（りつぜん）とす る。
小泉総理が今でも自民党をぶっつぶす覚悟がおありならば、後世のため、 お国のために、もう一息の蛮勇を期待したい。（おかざき ひさひこ）
２００５年９月５日 毎日新聞 掲載
総選挙の争点は郵政、年金など内政に絞られた感が強いが、本来、政権選択のはず。であれば、外交・安保問題を避けて通れない。
まして戦後60年の今年、「小泉外交」で日米関係は史上最良、逆に日中関係は国交正常化以来最悪といわれる。
外務省ＯＢで初代情報調査局長を務めた当代きっての戦略家で外交評論家の岡崎久彦さん（75）によると、
この夏、国論を２分、アジア外交の焦点となった靖国問題の行き着く先は必ず「台湾問題だ」という。真意を聞いた。
―小泉首相は総選挙の争点化を避け、８月15日の靖国神社参拝を見送りました。
◆靖国問題はそもそも中国が問題にしなければ存在しなかった。春秋の例大祭なら、首相参拝も問題なかった状況が少なくとも１９８５年まではあった。
それが内政干渉かどうかという話にまでエスカレートさせた責任は中国にあると思う。
―総選挙結果にも左右されますが、秋の例大祭（10月17～20日）に首相参拝の可能性は？
◆中国がそれを認めていたのが２～３年前で、今はＡ級戦犯が合祀されている限り駄目だといっている。
―靖国問題は、中国によって「悪」のシンボルと記号化され、日中双方に勝ち目がない袋小路に入ったと言われます。
◆中国は、首相に靖国参拝されても、何もできない。全国的な反日運動にしたいだろうが、もしやったら大デモになる。
反政府運動に発展して、中国共産党は吹っ飛ぶ。一方（日本側の）コストはゼロです。唯一のコストは日中首脳会談ができないだけ。
しかも会談しても日本から持ち出すものはない。反日教育をやめろというぐらいです。向こうはいろいろある。
中国の今の政策は行き所がないと、中国に悟ってもらうしかない。
―かねて「靖国問題で譲ってはいけない。後々の日本人の安全と繁栄に禍根を残す。次に控えているのが何か分からないが、
最後に必ず台湾問題が来る」と、主張されている。なぜですか？
◆日本の立場を今守り切れれば、中国の戦略の効果がなかったことになる。その反省が日中関係の転機になるかも知れないからです。
内政不干渉と政経分離の原則を譲ってはいけない。そうしない限り、ギクシャクした関係が続く。
―中国が今年３月制定した反国家分裂法は台湾が独立に動けば「非平和的手段」を行使するというものです。
さらに台湾有事を想定したとみられる中国とロシアの本格的な初の合同軍事演習が先月行われた。近い将来、衝突の危機はあるのか、ないのか？
◆私は、あると思う。現在は、ないと思っても不思議ではない。というのは、アメリカが厳しく現状維持なんです。
中国の武力行使も、台湾独立の動きも許さない。結局は軍事バランスの問題だから、当分、アメリカが圧倒的に強い。
その意味で、しばらくないという判断は正しい。しかし、私が衝突路線だと思っているのは現状維持が内部から崩れる可能性があるからです。
台湾の独立の希望は、増えることがあっても減ることはない。そうすると、米国議会の台湾独立支持派が、絶対に強くなる。それを止めようがない。
―中国では軍や強硬派が台頭しているのではないかという推測もされている。それならいずれ、軍の暴走の可能性もあるのでは？
◆いや、それはないというのが私の理論です。軍の統制が利かなくなるのではなく、柔軟性を失う。それが江沢民時代の愛国心教育の結果です。
スローガンは「台湾を回復して１００年間の屈辱を晴らせ」だった。日清戦争による台湾割譲から１００年間の雪辱です。
軍の発言力が強くなると外交にはっきり特徴が出る。強硬発言は善、軟弱発言は悪になる。戦時中の日本がその例です。
今中国人と話していると、こちらを向いて話していないという感じが伝わってくる。明らかに後ろを向いて話している。
―軍の暴走の可能性は低いにしても、96年３月の台湾海峡危機のような一触即発の恫喝シナリオはありえるのでは？
◆それはあるでしょうね。また暴走の可能性はまったくゼロでもない。奇襲なら成功するかも知れない。
台湾防衛の情報系統を破壊して、半日のうちに、あらゆる方法で軍隊を上陸させて、占領し、発表する。
―中国の国防予算は、今年17年連続10％以上増を記録した。中国の軍拡は加速しており、軍事力の急激な増強自体、脅威です。
◆そのとおりです。私はここ10年、中国に台湾を取る力はないと言っていたが、17年連続２ケタ増というのは、ただごとじゃない。
それが戦力と作戦にどんな影響を及ぼしたかは、今後、最大の検証課題です。軍事バランスを見直す必要があると真剣に考えています。
【代々木】 2005年秋号 （９月１日発刊） 掲載
■ 明治の男
小村寿太郎には虚像と実像がある。戦後人口に膾灸した虚像は日本の戦後平和主義が生んだものである。すなわち戦争継続を要求する世論に敢然と抗して、ポーツマス条約を結び、日露の平和を達成したという虚像である。
実際は、ポーツマス条約の締結に際して、小村は最強硬派であり交渉の打ち切りと戦争の継続を主張し続けた。これを心配したセオドー・ローズベルトが日本の本国政府に直接訴えて、やっと小村を迎え込んだというのが実像である。
ポーツマス交渉で小村のどこが偉かったかと言えばそんなことではなかったと思う。強硬論の渦巻く日本の世論の中で、自分は本来はタカ派中のタカ派でありながら、ハト派の汚名を受けつつも、死ぬまで一言の釈明もしなかった男らしさ、それこそ明治の男だったと言える。
それよりも、小村の真の偉大さは、その透徹した洞察力、それをあくまでも政策に実現しようという強固な意志力、行動力、そしてその全ての背後にある強烈な国家意識、つまり愛国心にある。
■ 日本を救った小村の洞察力
ロシアの意図に対する小村の正確な読みが無かったら日本はどうなっていただろうか、考えるだけでも肌に粟が生じる思いがする。
北清事変を期にロシアは満州に進撃を開始する。明治三三年（一九〇〇）八月にはチチハル、九月には長春、吉林、十月一日には奉天を占領して全満州を制圧する。
このときロシアは満州を永久占領する意図のないことを公式文書で声明した。今でも日本の歴史学者の中にはロシアの公式文書を引用してロシアには占領の意図が無かったと言って、日露戦争の意義を否定しようとする人々がいる。
現在そんな左翼かぶれの学者の空論があっても、一々目くじらを立てるほどのことはないが、当時の日本、中国、朝鮮にとってはロシアの満州進出は国家存亡の問題であった。
それでも公式声明を出されると、もう少し様子をみようか、という程度の反応が出るのは普通であり、それがロシアの付け目であった。
しかし時の駐露大使小村寿太郎は、すでに九月二十四日の公電で、「ロシアは完全かつ永久的に満州を管理することとなろう」という判断を報告している。
しかも小村はそれよりも早く行動を起している。小村の判断では、ロシアはどうせ満州を取る。これは、誰も阻止できない。英米を含め欧米列強の誰もロシアを阻止出来る陸軍力をアジア大陸に展開し得ないからである。それならむしろ、日本は、ロシアが取る前にそれを認める代償として朝鮮を日本の勢力範囲と認めさせられないだろうか、と考えたのである。
そして十月にはヤルタまで行って保養中のウィッテに会ってそれを説得しようした。驚くべき行動力である。
日露戦争に負けた後ならばそれはロシアにとって良い取引だったろうが、当時のロシアは日本など相手にしなかった。ウィッテの反応は、平たく言えば、ロシアが満州を取るのに日本の承認など必要でない。むしろ満州を取れば隣の朝鮮にも当然関心がある、ということであった。
ここで小村は早くも、満韓交換論から満韓一体論、つまり韓国を守るためには満州も守らねばならないという考えに切り替える。これは日露戦争直前まで元老を含む多くの日本の指導者が満韓交換論に望みを託したのと較べて感嘆すべき卓見であった。
更に、満韓一体論はひっきょうは日満韓一体論でもあった。朝鮮半島までロシアに取られたならば日本の安全も危うくなるからである。
この小村の鋭い判断なしでは日露戦争の勝利は無かったといえる。
当時の日露の国力軍事力の差は桁違いであり、尋常の勝負で勝てるはずも無かった。唯一の方法は、シベリア鉄道を使ってロシアが兵力を集中する前にこれを撃滅するしかない。
明治三七年（一九〇四）初秋の遼陽の大会戦は二十二万五千のロシア軍に対して十三万四千の日本軍で戦った。無謀なようであるがそれ以外方法が無かった。日本側には動員力の限りがあるのに対してロシア側は毎日毎日兵力が増えるからである。そして明治三八年三月の奉天の大会戦ではロシア側は三十二万に増えていた。これに対して日本側は旅順から駆けつけた七万を加えて二十五万、それが日本が搾り出せるギリギリの戦力だった。
これ以上少しでも開戦が遅れていたならば日本の勝ち目は無かったと思う。明治天皇、元老始め指導者たちの慎重論を克服して、一日も早い開戦に持ち込んだのは、実に当時の小村外相の働きだったと言って過言でないぐらい小村の意見は終始はっきりしていた。
それは外務大臣としての職責の上での小村の貢献である。しかし小村の愛国精神は、その時々の職権にかかわらず、あるいは職を賭しても、発揮されている。
■ 一身を顧みず国事に奔走す
明治二十二年（一八八九）大隈重信外相は条約改正案をまとめるが、その中に治外法権を撤廃するための妥協として大審院に外国人判事を入れることとした。小村は当時外務省の一局長であったが、これを国辱と考えて、ひそかに案文をロンドン・タイムズに漏らして暴露し、世論の反発を喚起しこの案を葬ったという。もちろんそれが判れば直ちにクビであるが、その危険を敢えて冒したのである。国益、日本の名誉のためには一身のことなど眼中になかったのである。
日清戦争開戦時は、小村は北京の代理公使であったが、東京から国交断絶、開戦の通告が一向にこないのに業を煮やして、これでは開戦の時期を失してしまうと言って、独断で公使館の国旗を降ろして北京を退去してしまう。
もっともこのときは、単なる電報の配達の遅れだったようで、入れ違いに訓令が来たらしいが、こんなことは、一身を顧みず国事しか念頭に無い人以外は出来ないことである。
明治の人たちの出処進退について、われわれ戦後の日本人が感嘆するのは貧乏を恐れない度胸である。
吉田茂のように一生使っても使いきれないような遺産を相続していれば、上司に歯向かうことも、命令に違反することも出来る。しかし小村の貧乏は史上名高いほどのものである。その中で、外務省の高位高官という地位を擲っても自分の信念を貫くということはよほどの純枠さがなければ出来ることではない。
外交官だけではない。日本近代史で金権政治の代表のように言われたのは、戦前では星享、戦後では田中角栄であるが、田中は巨億の富を遺したのに対して、星が死んだときは借金しか無かったという。
これはどういうことなのだろうかと思う。やはり一度も日本民族が経験したことのない敗戦とその後の窮乏で民族の精神が萎縮して矮小になってしまったのだとしか言いようがない。
日本に明治のような時代がまた何時もどってくるのだろうか。それを思うにつけても明治が懐かしい。
