中国進出を招いた「10年の眠り」

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【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 中国進出を招いた「10年の眠り」

 佐藤一斎の言志四録(げんししろく)に耳なれない言葉を見つけた。曰(いわ)く、「吾古今(ここん)の人主(じんしゅ)(君主のこと)を観(み)るに。志の文治(ぶんち)に存する者は必ず業(ぎょう)を創(はじ)め(創業)、武備を忘れざる者は良く成るを守る(守成(しゅせい))」。

 これは江戸時代のインテリなら誰でも知っている唐の太宗の「貞観(じょうがん)政要」の一節を意識して、その裏の真理を語ったものと思う。

 ≪平和でも防衛を忘れない≫

 貞観10年、太宗は、待臣に「帝王の業、草創(そうそう)と守成といずれが難(かた)き」と問うた。これに対して房玄齢(ぼうげんれい)は、戦乱の中で勝ち抜いて天下を取る方が難しいと言い、魏徴(ぎちょう)は「天下を取った後で民生を安定させる方が難しい」と言った。そこで太宗は、両方の理を認めつつ、今や創業の時代は過ぎて、守成の時代だから民生の安定に取り組もう、と言ったという。

 天下統一は武力で、平和達成後は文治で民生を守るという常識的な議論である。それに対して佐藤一斎は、戦乱時代でも常に文治を考える指導者が天下を取り(実は後漢の光武帝はそうだった)、平和になった後では、治にあっても乱を忘れず、武備を怠らない政権が長続きすると言っているのである。「この平和な時代に、どうしてこんな防衛力が要るんですか」と訊く政治家や財務省の主計官に聞かせたい言葉である。

 ≪「極限状態」を想定すること≫

 もう一つ最近読んだ本の話。

 財務省出身の高官で、松元崇という人が、高橋是清の伝記を中心に日本財政史を発刊した。彼は、私もかねてからの知己である大秀才で、内容は明快、直截、日本財政史の名著であると思う。

 ただ、その中で、日露戦争は財政敗戦だったと書いてある。賠償金も取れず莫大(ばくだい)な負債を負ったから敗戦だという趣旨である。

 これは国家戦略とか安全保障というものは極限状況を想定しなければいけないという原則を忘却している議論である。

 財政という同じ土俵の上に立ってみても、もし日本がロシアに負けていたならば、その10年前の日清戦争の清国、その10年後の第一次大戦のドイツの例のような莫大な賠償金を課せられ、(事実上実現不可能な)完済までの間は、関税収入の差し押さえ、北海道、対馬の担保も強制されたであろう。それとの差し引きを考えれば、日露戦争は国家財政の命運にかかわる大勝利であったといえる。

 要は、古来言われているように一朝有事に備えるのが国防である。如何(いか)に現在が平和でも、国家国民の存亡がかかる100年に1度の非常事態に備えて軍事バランスを維持するのが国防である。

 ところが日本の国防費は過去10年以上にわたって減り続けている。米国の国防費も冷戦終結以降減り続けたが、それでは装備は老朽化し、軍の士気や軍自体の基礎が揺らぐので、すでに9・11テロの前から漸増に転じていた。

 米国は、世界の安全保障を守る責任をになっているが、財政難もあり、最近とみに、その負担の分担を希望している。シーファー先任駐日大使、現在のルース大使も、一貫して日本に防衛費の応分の負担を求めている。特に鳩山政権が米国と対等の関係を欲すると言うのならば、世界の安全保障維持のためのより対等な負担をになうことを求めると言っている。

 意外に知られていないが、最近の日米関係を論じる米紙の論調を見ても、GDPの1%にも足りない防衛費の増額は、現在緊張している日米同盟の救済にとって、まぎれもなく一つの切り札である。

 ≪東シナ海での優位も失った≫

 日本の防衛力は1980年代の増強で90年代半ばまでかなり高い比較的水準を維持していたが、その後老朽化が進み、抜本的改新の時期に来ている。この点は昨年末に予定されていた防衛計画の新大綱で見直されるはずであったが、それも延期されたままである。

 その間中国の軍備の躍進は目覚ましい。尖閣問題なども、今までなら、不法侵入や占拠に対しては海上保安庁で楽に処理できた。その背後には、日本が東シナ海の制海権、制空権を持っていたからである。

 もう10年以上前になるが中国が東シナ海に進出し出してきたころ、私は、日本が本気を出せば中国海空軍などは鎧袖(がいしゅう)一触であり、日本は眠れる獅子なのだから、挑発すべきでない、と中国に警告したことがある。それから10年日本は眠り続け、中国の軍事力は躍進した。もう、東シナ海のバランスで日本優位は過去のこととなった。中国が制海、制空の絶対優勢を持つのも時間の問題であろう。

 防衛費の増額と言うとまず陸を減らせという議論になる。たしかに、海空のバランス回復は最優先事項であるが、それは陸の節約位ではカバー出来ないものであることは認識すべきである。また、節約するとしても、陸の真髄(しんずい)は良く訓練された要員を持つことである。それは、万が一の場合に備えても、また、災害救助、PKO(国連平和維持活動)についても、絶対に必要である。したがって、陸の人員と教育訓練費だけは絶対に削ってはいけない。(おかざき ひさひこ)

『産経新聞』東京朝刊 2010年3月17日 掲載

Stronger alliance is on the way

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The relationship of trust between Japan and the United States is in its worst state ever. After U.S. President Barack Obama refused to see Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama in Copenhagen and listen to his excuse over his mishandling of bilateral ties, the latter talked with U.S. Secretary of State Hillary Clinton and claimed to have obtained her understanding. But Ms. Clinton summoned the Japanese ambassador to the U.S. only to tell him that she had not indicated her approval.


The "Nixon shock" comes to mind when one looks for a past example of a lack of mutual understanding to such a degree. At a summit meeting in 1969, President Richard Nixon promised to return Okinawa to Japan while Prime Minister Eisaku Sato pledged to voluntarily regulate textile exports to the U.S. Yet the Japanese government simply continued inconclusive negotiations.

In 1971, when the U.S.-China rapprochement bypassed Japan and the convertibility of the U.S. dollar to gold abruptly ended, informed U.S. sources said this double shock was meant to penalize Japan for its breach of trust over the textile exports issue.

The dollar's departure from the gold standard came as a serious blow, bringing about the most serious economic recession in Japan in the postwar period. The U.S.' rapprochement with China also inflicted irreparable damage to Japan-U.S. policy coordination regarding China, preventing the two countries from sharing common China policy, a situation that has continued to this day. Leftists and Sinophiles have never failed to say "Americans betrayed us first."

With the current level of lack of communication between Japan and the U.S., two issues — China and economic policy — worry me most, just as in the time of the "Nixon shock." In addition, we now have the issue of relocation of U.S. military bases.

The dollar and the dollar-pegged Chinese yuan are capable of causing a sharp appreciation of the yen — though such a scenario is unthinkable at the moment — and dealing a serious blow to the Japanese economy. Or the U.S. might participate in an Asian forum in which Japan is not represented.

The issue of U.S. military bases is even more serious. In Japan, even after the end of the Cold War, there remain leftist forces trying to weaken the Japan-U.S. alliance. They don't care if military solidarity between Japan and the U.S. is undermined. They will press for a further weakening of the alliance in the name of "reducing the burden" on Japan. This could result in irreparable damage to the security alliance.

If the Hatoyama administration fulfills its international commitments, this can be prevented.

What I would like to ask for now, however, is patience on the part of the U.S. For one thing, even if the Futenma relocation issue is not resolved, the status quo will continue, meaning the U.S. has nothing to lose. On the other hand, the rise of China will pose the most serious challenge to the security of East Asia and the world. Under such circumstances, whatever countermeasures are taken — soft or hard — the Japan-U.S. alliance is too valuable an asset to lose.

Although the process of improvement has been excruciatingly slow, the Japan-U.S. alliance is now approaching its ideal shape. The relationship of trust between the armed forces and government offices of the two countries has never been better.

A solution to the issue of the right to collective self-defense and other issues will be in sight once a conservative administration comes to power. It should be noted that even Hatoyama once stated that the exercise of the right to collective self-defense is not a constitutional issue but a matter for the government to decide.

The U.S. was patient with South Korea during the five years of Roh Moo Hyun administration. (South Koreans may not like the comparison, for while the Hatoyama Cabinet terminated refueling mission in the Indian Ocean, South Korea under Roh sent troops to Afghanistan). The realists in the South, who were ostracized at the time, are now back in power, giving their support to the U.S.-South Korea alliance.sk

The relationship of trust between Japan and the U.S. will eventually be restored and the time will come when the alliance relationship will be strengthened. Until then I do hope the U.S. side will be patient.

 

THE JAPAN TIMES Sunday, Jan. 31, 2010

「日米」強化に米国の忍耐を期待

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「日米」強化に米国の忍耐を期待
2010.1.8 02:30
 
 ≪相互理解が完全に欠如≫

 日米間の信頼関係は最悪の状態にある。

 日本の総理が米国の大統領に会って説明しようとしても会ってくれない。その代わりに国務長官との会話で理解を得られたと言っていると、国務長官はわざわざ駐米日本大使を招致して、理解など示していないことを明らかにした。

 日米間の相互理解がここまで欠如した前例を探すと、一つ思いだすのは「ニクソン・ショック」である。1969年の佐藤栄作総理とニクソン大統領の首脳会談で、ニクソン氏は沖縄返還を約し、佐藤総理は対米繊維輸出の自主規制を約束した。これは表向きには「善処する」の誤訳だったとされているが、当時私が内部で聞いた話では、陪席者が、ここまで言って大丈夫かと思ったほど、まさに昨秋の首脳会談での鳩山由紀夫首相の「トラスト・ミー」と同じような強い表現だったと言う。

 その後米側からは、約束の実行を迫る意思表示がしばしば行われたが、日本側は結論の出ない交渉を続けるばかりであった。そして1971年、日本の頭越しの米中接近と、ドルの金本位制離脱の二重のショックが来た時は、米国の情報通は、それを日本側の背信に対する罰だと説明していた。

 ≪描きづらい今回シナリオ≫

 その打撃は甚大であった。ドルの金本位制離脱は日本の経済に戦後最大の不況をもたらした。そして、中国問題では、日米の対中政策協調は修復不可能な打撃を受けた。それまで同盟国として一枚岩だったのが、現在に至るまで、日米間に共通の対中政策が存在しない状態が続いている。またそれは日本の内政にさえ影響を与えた。

 当時私はワシントンで、牛場信彦駐米大使と、どうしてこうなったのだろうと話し合った。そこで気がついたことは、1969年の約束以降その時まで、1970年の国連総会で短い首脳会談があった以外に日米首脳が全く会っていないことだった。「もし首脳同士が会っていれば、米政府内の微妙な政策の変化の兆しを感知して、ニクソン・ショックを避け得たかもしれない」と言うのが、牛場大使と私の歎きだった。

 しかし、現在の日米関係から類推すると、あるいは、米側としては、日本側から繊維自主規制の約束を守るという言葉を聞けない限りは首脳会談の必要はない、という態度だったのかもしれない。

 日米間の意思疎通が、ここまで欠けた場合、心配になるのは、ニクソン・ショックの時と同様、経済と対中政策の問題である。その上に米軍基地の問題もある。

 今すぐどうというシナリオは思い当たらないが、将来は少し先のことさえわからない。1970、71年当時も実際にそうだった。

 今回の日米危機に投影すれば、現状では予想されなくても、ドルとそれにペッグ(連動)した人民元とが大幅の円高を実現すれば、日本経済は大打撃を受ける。

 米軍基地の問題はもっと深刻である。日本には冷戦以来の、日米同盟弱体化を図る左翼勢力がまだ残っている。日米間の軍事的連帯が緩む場合、彼らは憂慮するどころか、「負担の軽減」などと言って、それを積極的に推進し、その結果、日米同盟が修復不可能な打撃を受ける可能性がある。

 こうした事態を避ける対策は、もはや多言を要しない。それは、鳩山政権が国際的な約束を守るということである。

 ≪信頼回復の時期は来る≫

 しかし、むしろ、現在私が訴えたいのは米国側の忍耐である。

 普天間移転の問題が解決しなくても、それは現状が続くだけで、米側は失うものは何もない。普天間返還の合意以来、15年間、事故は、人身事故を伴わないものが1回あっただけである。また、もし万一事故が起こってもその責任は米側になく、解決を延ばした日本側にある。

 東アジアの、いやむしろ世界の安全保障の将来を考えると、最大の問題は中国の勃興(ぼっこう)であり、これにどういう対策を考えるにしても、日米同盟は、失うにはあまりに惜しい財産である。

 一面で、日米同盟は、うんざりするほど長い時間をかけてではあるが、少しずつ理想の形に近づきつつある。集団的自衛権の問題などは、次の保守政権ではもう解決が見えている。鳩山氏の野党当時の憲法草案では集団的自衛権の行使は憲法でなく政府が決める問題としている。潜在的には日米同盟重視の民意は定着してきている。現在、日米の軍、関係官庁の間の日米信頼協力関係はかつてないと言って良いほど良好である。

 韓国の盧武鉉前政権を5年間我慢した米国である。(そう言うと、鳩山内閣はインド洋海上補給を切ったが、盧武鉉政権はアフガニスタン派兵を実行したと、韓国の方々からお叱(しか)りを受けるが)。その間疎外されていた韓国の現実主義者たちは今や政権に戻って、米韓同盟を支えている。

 やがて、日米信頼関係が回復して、同盟関係が強化される時期は必ず来る。米側に期待するのは、それまでの忍耐である。(おかざき ひさひこ)