「日米」強化に米国の忍耐を期待
2010.1.8 02:30
≪相互理解が完全に欠如≫
日米間の信頼関係は最悪の状態にある。
日本の総理が米国の大統領に会って説明しようとしても会ってくれない。その代わりに国務長官との会話で理解を得られたと言っていると、国務長官はわざわざ駐米日本大使を招致して、理解など示していないことを明らかにした。
日米間の相互理解がここまで欠如した前例を探すと、一つ思いだすのは「ニクソン・ショック」である。１９６９年の佐藤栄作総理とニクソン大統領の首脳会談で、ニクソン氏は沖縄返還を約し、佐藤総理は対米繊維輸出の自主規制を約束した。これは表向きには「善処する」の誤訳だったとされているが、当時私が内部で聞いた話では、陪席者が、ここまで言って大丈夫かと思ったほど、まさに昨秋の首脳会談での鳩山由紀夫首相の「トラスト・ミー」と同じような強い表現だったと言う。
その後米側からは、約束の実行を迫る意思表示がしばしば行われたが、日本側は結論の出ない交渉を続けるばかりであった。そして１９７１年、日本の頭越しの米中接近と、ドルの金本位制離脱の二重のショックが来た時は、米国の情報通は、それを日本側の背信に対する罰だと説明していた。
≪描きづらい今回シナリオ≫
その打撃は甚大であった。ドルの金本位制離脱は日本の経済に戦後最大の不況をもたらした。そして、中国問題では、日米の対中政策協調は修復不可能な打撃を受けた。それまで同盟国として一枚岩だったのが、現在に至るまで、日米間に共通の対中政策が存在しない状態が続いている。またそれは日本の内政にさえ影響を与えた。
当時私はワシントンで、牛場信彦駐米大使と、どうしてこうなったのだろうと話し合った。そこで気がついたことは、１９６９年の約束以降その時まで、１９７０年の国連総会で短い首脳会談があった以外に日米首脳が全く会っていないことだった。「もし首脳同士が会っていれば、米政府内の微妙な政策の変化の兆しを感知して、ニクソン・ショックを避け得たかもしれない」と言うのが、牛場大使と私の歎きだった。
しかし、現在の日米関係から類推すると、あるいは、米側としては、日本側から繊維自主規制の約束を守るという言葉を聞けない限りは首脳会談の必要はない、という態度だったのかもしれない。
日米間の意思疎通が、ここまで欠けた場合、心配になるのは、ニクソン・ショックの時と同様、経済と対中政策の問題である。その上に米軍基地の問題もある。
今すぐどうというシナリオは思い当たらないが、将来は少し先のことさえわからない。１９７０、７１年当時も実際にそうだった。
今回の日米危機に投影すれば、現状では予想されなくても、ドルとそれにペッグ（連動）した人民元とが大幅の円高を実現すれば、日本経済は大打撃を受ける。
米軍基地の問題はもっと深刻である。日本には冷戦以来の、日米同盟弱体化を図る左翼勢力がまだ残っている。日米間の軍事的連帯が緩む場合、彼らは憂慮するどころか、「負担の軽減」などと言って、それを積極的に推進し、その結果、日米同盟が修復不可能な打撃を受ける可能性がある。
こうした事態を避ける対策は、もはや多言を要しない。それは、鳩山政権が国際的な約束を守るということである。
≪信頼回復の時期は来る≫
しかし、むしろ、現在私が訴えたいのは米国側の忍耐である。
普天間移転の問題が解決しなくても、それは現状が続くだけで、米側は失うものは何もない。普天間返還の合意以来、１５年間、事故は、人身事故を伴わないものが１回あっただけである。また、もし万一事故が起こってもその責任は米側になく、解決を延ばした日本側にある。
東アジアの、いやむしろ世界の安全保障の将来を考えると、最大の問題は中国の勃興（ぼっこう）であり、これにどういう対策を考えるにしても、日米同盟は、失うにはあまりに惜しい財産である。
一面で、日米同盟は、うんざりするほど長い時間をかけてではあるが、少しずつ理想の形に近づきつつある。集団的自衛権の問題などは、次の保守政権ではもう解決が見えている。鳩山氏の野党当時の憲法草案では集団的自衛権の行使は憲法でなく政府が決める問題としている。潜在的には日米同盟重視の民意は定着してきている。現在、日米の軍、関係官庁の間の日米信頼協力関係はかつてないと言って良いほど良好である。
韓国の盧武鉉前政権を５年間我慢した米国である。（そう言うと、鳩山内閣はインド洋海上補給を切ったが、盧武鉉政権はアフガニスタン派兵を実行したと、韓国の方々からお叱（しか）りを受けるが）。その間疎外されていた韓国の現実主義者たちは今や政権に戻って、米韓同盟を支えている。
やがて、日米信頼関係が回復して、同盟関係が強化される時期は必ず来る。米側に期待するのは、それまでの忍耐である。（おかざき ひさひこ）
60年安保50周年を迎えて、当時外務省の日米安全保障課長としてこの問題にあたられた、後の外務次官、駐米大使東郷文彦氏のメモワール『日米外交30年』を読み直してみた。その中にハタと目につく文章があった。
■安保条約改定の議論
「最近になって国内極く一部に安保条約を改定せよという議論が聞かれるようになった。改定すると言えば、日米間の国力の相対的変化に伴ってより双務性のはっきりした方向に改定せよと言うことであろう。私は安保改定交渉に参画したから言う訳ではないが、現行安保条約は相互防衛と日本憲法を両立させるぎりぎりの所で出来上がっているもので、これを右のような方向で改定しようとするならば、憲法改正と言わぬ迄も、少なくとも集団的自衛権は行使できないと言う憲法解釈を改めてかからなければ出来ない相談であると思っている」
■「対等」の関係とは何か
まことに今昔の感がある。集団的自衛権の行使は、たしかにこの本が書かれた30年近く前には、私の周囲を見回しても支持者は寥々たるものであり、「極く一部」の主張と言って正確な状態だった。
しかし安倍政権の頃には有識者の絶対多数の支持するところになっていた。時流はそれだけ変っていたのである。実に、安倍晋三総理は病で倒れられたのは、集団的自衛権問題の最後の検討会に予定されていた9月14日の2日前の12日であった。
また、現在は、鳩山由紀夫総理も、その意味するところは必ずしも明らかではないが、「対等な」日米関係と言っていられる。
■英米同盟に近付ける
60年安保条約50周年を迎えて、今後の日米同盟のあり方を考えようとするのは結構である。ただ、誰も50年間を何も考えずに無為に過ごしてきたわけではない。この問題は繰り返し議論され、そしてすでに結論の出ている問題である。
それは2000年の超党派のナイ・アーミテージ論文で表明され、その後も確認されている政策である。
それはひとことで言えば日米同盟を英米同盟に近づけることであり、その手段としては集団的自衛権の行使を認めることである。
海洋国家日本としては、過去4世紀にわたって7つの海を支配しているアングロアメカン・世界と協調しる限り、国家の安全、自由、独立、そして国民の繁栄を維持できる。明治開国以来150年間で、この路線から離れた15年間の惨憺たる結果はまだ記憶に生々しい。
■完全に信頼できる同盟
米国としては、大西洋を挟んで英国、太平洋を挟んで日本という、完全に信頼できる同盟国を持つことは、理想的な形である。こうなれば、日米同盟は日本にとって不可欠であるだけでなく、米国にとってもかけがえのないものとなり、ここに同盟の基礎は揺るがないものとなる。
民主党政権の下で集団的自衛権の問題は停滞するかもしれない。しかしそんなことは一時の現象と考えて、日米同盟のあるべき姿について一貫した姿勢を貫くべきである。
『自由民主』平成22年1月5・12日合併号8面
小村寿太郎ほど、一見、その功罪がはっきり論じられる政治家、外交官も少ない。
日露戦争で、地上戦を決した遼陽の会戦ではロシア側23万人に対して日本側13万、奉天の大会戦では、ロシア側32万、砲1200門に対して、日本側があるだけ集めて25万、砲990門であり、弾薬量はロシア側が圧倒的に優勢である。
無謀とも言える戦闘であるが、時間がたてばロシアはシベリア鉄道で輸送してきてもっと増えるから、日本としては決戦を挑む以外に選択肢が無かった。これを見るだけで開戦の時期が日露戦争に決定的な影響を与えたことがわかる。
もし開戦がひと月遅れていたならば、日本軍は遼陽までも行けなかったかもしれない。鴨緑江の対岸のロシア基地の要塞化が進んだだけで満州に入るのも難しかったであろう。その間築城を続けた旅順を落とすのに6万の死傷者を必要としたことを見てもわかる。
これはギリギリ間に合うように開戦を早めたのは小村の功績である。
北清事変を奇貨として、ロシア軍が満州に進撃するが早いか、小村はロシアによる満州占領は不可避と判断し、ヤルタの保養地まで行ってウィッテに満韓交換論を提案する。
ところが、ウィッテの反応は、一言で言えば、ロシアは日本が同意しようとしまいと満州は自力で取れる。韓国との交換など必要としない。満州を取った後は、次は朝鮮半島だから、今から譲る気はないということであった。
重臣たちは戦争直前まで満韓交換に希望を託したが、その4年前の時点で、小村は早くも、満韓一体論、つまりロシアに満州占領を許せば、次は朝鮮を取りに来る、したがって、満州を守るしかないと見極めて、極東ロシア軍の戦備が整わないうちにこれを撃破する早期開戦を主張し続けるのである。
小村の思惑通りならば、1903年11月ロシアが北朝鮮に入った時にもう開戦であったが、明治天皇、重臣たちの慎重論を克服して開戦するまで更に3カ月を要した。それでもこのようにギリギリのタイミングで開戦出来たのは、小村の働きと言って良い。
他方、小村の罪はすでにポーツマス条約交渉の時に兆している。
ローズベルトは、小村に対して妥協による講和を説いたが、小村は言うことをきかない。かえって、東京に、「領土と賠償という目的を達成できなければ戦争継続を決断するほかない」と意見具申の電報を打つ始末である。そこでローズベルトは金子堅太郎を通じて日本の首脳にい直接訴え、閣議では小村の意見具申は斥けられて講和が受諾された。
戦争継続を叫ぶ国民の怒りを覚悟の上で甘んじて平和を達成した英雄というのは戦後の日本の平和主義が作り上げた虚像である。彼は終始タカ派中のタカ派であった。ただ、まるでハト派の代表のように世論の非難を浴びながら、死ぬまで一言も弁明しない男らしさが彼の真骨頂である。ただ、ポーツマスでは小村は元老と軍に抑えられて、無念の涙をのんで講和条約を受諾しているので、国に実害を及ぼしていない。
しかし、小村が日本の将来を危うくする行動をとるのはその後である。ハリマン提案をつぶした経緯については、今や中高の教科書にも出ているのでここで詳説はしない。
ただ、もし日本がハリマン提案を受諾していたならばどうなっていただろうか。
小村の生地飫肥（おび）には小村記念館がある。そこに戦前に建立された石碑の拓本か写真が展示されているが、その碑文は、もし、あのときにハリマン提案を日本が受けていたらば今の満州国はなかったであろうと、小村の先見の明を称えていたと記憶する。
人間の評価は棺を覆うて定まると言うが、死後20年以上を経て評価されれば以て瞑すべし、とも言えようが、その評価は敗戦で逆転する。しかし、私は20年後の評価でも誉めすぎと思う。それで良かったのは日本にツキがあったからに過ぎない。
ロシアはその後、ドイツとの死闘と革命で、日露戦争の復讐どころではなくなってしまうが、もしロシアが再び攻めて来た場合―ロシアのバルカン進出の歴史を見れば、必ず失敗を取り返しに来たと思う―満州にアメリカの利権があれば、日本は日英同盟に加えて、アメリカの協力も期待できた。
それより興味深いのは、もしアメリカが満州に利権を持ったならば、どうなったかである。当時はセオドー・ローズベルトの帝国主義時代である。満州を足場として、日英同盟と協力して中国の利権獲得に乗り出していた可能性は大きい。日露戦争後、米国は日本の満州独占を排除しようとして、多数国の借款団を提案するが、それは中国の門戸開放という建前よりも米国の進出のチャンスを求めていた面が強い。
そうなれば1930年ごろから国民党政府が満州の国権回復運動を始めた時は、既得権益保護は日英米の共通政策となっていたであろう。第一次大戦後日英同盟の仮想的はロシアでなくなり、1920年代には中国の国権回復運動から両国の既得権益を守ることが共通課題となっていた。そういう状況では、米国も日英同盟の廃棄要求は必要なくなるわけである。
その結果世界はどうなっていたであろうか。日英同盟が続いていたかぎり、大東亜戦争は無かった。英国が香港を返還したころに日本も遼東半島を条件付きで返還したこととなっていたかもしれないが、アジアの解放は半世紀遅れたこととなっていただろう。
そこまで考えると、歴史上の個人の功罪を考えることの空しさがわかる。
小村の功罪を論じることから始めた論文ではあるが、ここまで考えると、歴史とは、各民族、各個人が、その時代を生き抜こうとして行った必死の努力の積み重ねによって生じる流れであり、その是非善悪など論ずることはおこがましい、と思わざるを得ない。
